新日鉄住金、経常益4倍

新日鉄住金、経常益4倍

新日鉄住金、経常益4倍 前期 自動車や建築向け好調

「新日鉄住金の2014年度3月期は連結経常利益が
 従来予想を100億円程度上回り、前の期(旧 
 新日本製鉄と旧住友金属工業の単純合計)に
 比べ約4倍の3,500億円強となったようだ。
 景気回復を背景に自動車用鋼板や建築・土木
 向け鋼材の需要が増加した。」
日本経済新聞2014年4月30日1面より

4月28日の株価(終値)は267円で前日比−3円、
−1.1%。4月30日の株価(終値)は268円で前日比
+1円、+0.3%。市場の評価は、株価の動きから
判断するしかありません。各企業の決算と株価の
反応の観察を続けましょう。

カリスマ目線で株探し

カリスマ目線で株探し

カリスマ目線で株探し 公開情報をみて知恵拝借

『米国の個人投資家の間で「グル(カリスマ)ファンド」と
 呼ばれる投資信託が話題だ。ヘッジファンド業の大御所、
 ジョージ・ソロス氏やウォーレン・バフェット氏らが
 買った株式を探し出し同じ銘柄を組み入れる。カリスマ
 たちの運用をまねるファンドだ。

 その1つである「グローバルXグル・インデックスETF」という
 上場投信(ETF)は複数のヘッジファンドを対象に保有株式を
 追跡しプロの間で人気がある銘柄を組み入れる。このグルETF
 の2012年暮れからの値動きをみると、ダウ工業株30平均を
 1割強上回る上昇率だ。』
日本経済新聞2014年4月30日17面より

この記事を読んだ個人投資家は、「なるほど、それは
参考になるかもしれない。自分も取り入れてみよう。」
という気になるでしょう。なぜなら、市場平均
(今回はダウ工業株30種平均)を上回るパフォーマンス
であれば、そちらの方が有利だと考えうるからです。

しかし、これは殆ど場合誤りで、「グル」と呼ばれる
「カリスマ」(私はグル=師だと理解します)たちの
銘柄をまねたとしても、その投資スタンスやマネジメントを
理解できず、結局出口や資金配分をミスしてしまうことに
なるからです。

このように、優れたパフォーマンスを上げる人たちの
「マネ」をする場合には、銘柄だけをマネするのではなく、
投資のスタンス、マネジメントなど、包括的にマネを
しないとダメなのです。

記事の中には、銘柄をマネすることだけが書かれており、
これだけでは残念ながら、たまたま上がる株を掴んで、
一時利益が出たとしても、いずれその利益は剥がれてしまいます。

バフェット氏やソロス氏、アイホーン氏の銘柄を
マネするときには、彼らの投資スタンス、マネジメント
などを包括的にマネし、投資哲学そのものを
学んでいくのです。

それが、本当に「師=グル」をマネるということです。

IPO後遺症 悩む個人

IPO後遺症 悩む個人

IPO後遺症 悩む個人 株価不振、好循環途切れる

「IPO(新規株式公開)後遺症−−。日経平均株価
 が1万4000円前後でもたつき売買も低調な中、
 勢いを欠く個人マネーについて、こんな解説が
 聞かれる。IPO銘柄は3月以降、初値が公開価格を
 下回る例が相次ぎ、関連指数も下落。IPOで
 潤った個人マネーが主力株や次のIPO銘柄に回って
 相場全体が活気づくメカニズムが働きにくくなっている。」
日本経済新聞2014年4月29日18面より

今を去る数年前に同じような状況に遭遇した
ような記憶がある。あれは、2005年、2006年といった
ライブドアが隆盛を極め、新興株市場が盛り上がって
いた頃だ。この時も今と同じように、「IPOを買えば
儲かる」と言われ、個人投資家がIPOに群がり、
「IPOに当たるための情報や秘策」といった商品が
飛ぶように売れていた。

その後、IPOは下落を始める。あれほど儲かっていた
投資が全く儲からなくなった。人は、周りで「儲かっている」
という話を聞くと、素直にそこに群がる。欲しい人が増えるので、
そこでは需給バランスが極端な需要過多に振れ、益々価値が
上昇し、参加者が利益を享受する。その利益を目の当たりにし、
さらに多くの参加者が群がってくる。こうして相場が
作られる。しかし、この価格形成の要因は、IPO銘柄の価値や
評価ではなく、「需要過多」である。いつしか市場に
冷静さが戻る時、その企業の価値や評価が行き過ぎたものだと
気づけば、その価格での需要はなくなる。この時点で、
その銘柄や市場で買いに入っていた人は最高潮に
達している。これが古今東西バブルの形成の様だ。

IPO銘柄を買う理由が、「必ず上がるから。儲かるから。」では
いつしか終焉を迎える。それは必ず掴まされるJOKERに
最も多くの人が群がる「ババ抜き」だ。そして、最後は
高値を掴み、ハシゴを外される。

この記事は、2014年4月現在、「IPOがもうダメだ」と
言っているものではない。
『「誰もが儲かる」と思っている市場や銘柄など、
最後に最も多くの人が損をして、帳尻は合うのだ。』
と言っているのだ。誰もが儲かっているという市場や銘柄を
見た時には要注意だ。そんなことなどあり得ないからだ。

昔から相場では、
「幽霊と相場は寂しい方に出る」と言われている。

「ヒト」の開国 戦略乏しく

「ヒト」の開国 戦略乏しく

「ヒト」の開国戦略乏しく 泥縄式の外国人活用

『貿易立国として発展を遂げた日本。モノやカネの
 自由化は進んだが、「ヒトの開国」は苦手分野だ。
 労働力人口に占める外国人比率は1.1%。米国(16.2%)
 のみならずドイツ(9.4%)や韓国(2.2%)とも
 差がある。育児や介護のために働きたくとも
 働けない女性は全国に220万人。モルガン・スタンレー
 MUFG証券のチーフエコノミストのロバート・フェルドマン
 は「女性の重荷を減らさずに就業促進は可能か。
 外国人を入れるかではなく、いかに摩擦無く受け入れる
 かを議論する段階にあるのに」と嘆く。』
日本経済新聞2014年4月29日より

日本は1990年台後半に、生産年齢人口が従属人口の
2倍以上である「人口ボーナス期間」を終え、生産年齢
人口の比率がどんどん低下しています。つまり、労働力が
少なくなる中で、国を支えて、なおかつ発展しなければ
ならない現状があります。日本はその独自の環境から、
このスピードが最も速く、人口動態の変化に
最も対応が求められる国にあります。

その中にあって、労働力に占める外国人の比率が
最も低いということは、人口の変化に対して、
何の対応もできていないことを意味します。

記事の中に、『経済財政諮問会議の民間議員が女性の
就業促進のために育児支援事業の外国人受け入れを
求めたところ、厚生労働相 田村 憲久氏が
「日本語や文化を十分理解していない外国人が
関わるのは問題」と難色を示した』とありますが、
言葉や文化ももちろん大切ですし、治安の問題
など議論することは多いですが、同時に国の行く末も
大切なはずであり、労働力の不足は明らかに日本の
今後を握る大きな要因でもあります。

現実的に、労働力は不足を始めており、
外国人労働力の受け入れに関しては、
これからさらに議論を進める必要があり、
それはスピードを要するものだと思います。
それが、今の日本の姿です。

年金運用 株式シフト

年金運用 株式シフト

「年金運用、株式シフト」信託銀大手4行 国内債券比率下げ

「大手信託銀行4行は、2014年度の企業年金
 の標準的な運用で株式の比率を高める。
 4社平均の国内・国外株式比率は58%と、
 13年度と比べて約4ポイントに上昇する。
 08年度以来6年ぶりの高水準となる。一方で
 国内債券は約31%と4ポイント近く比率を
 下げた。長期金利が低迷する一方で
 株式相場は景気回復を追い風に堅調なためだ。」
日本経済新聞2014年4月28日5面より

いつの時もこの手の報道はあるものですが、
この記事には、事実や傾向としての報告という
以外、何の意味もありません。

株式市場が堅調だから、年金の運用配分を
債券から株式へ移すというのは、個人投資家で
いうところのトレンドフォロー(流れにのる)
的な考えによるマネジメント(資金管理=配分)です。
しかし、資金配分を変えることだけで投資や
運用は完結しません。

このアイディアや行動は、出口戦略とその後の
確認・検証が一体となって初めて意味を持ちます。
国内大手信託4銀行はこれまで企業年金を
永続的に運用しており、その時々に運用配分を変え、
今に至っているはずなのです。その経時的な結果を
報告し、分析しない限り、年金運用が適切に行なわれて
いるかなど、論じることはできないのです。いつまで
経ってもその視点の報道がなされていないことは、
よほど運用に関する知識が欠落しているのか、
それとも意図的にその結果を隠したいのか、
どちらかと考えざるを得ません。

国内大手信託銀行に、本当に私たちの大切な企業年金の
運用を任せて良いのか、その検証の術を与えられることなく、
年金運用は続いていきます。世界第三位の経済大国として
国民、企業、政府がそれにふさわしいリテラシーを
蓄えたいものです。

日中、金融は急接近

日中、金融は急接近

「日中、金融は急接近」4大銀、日本で資金調達1兆円

「領土や歴史問題を巡って冷え込む日中関係。
 この数年、ヒトやモノの往来は増減を繰り返すが、
 お金の流れから見た日中関係は伸びが目立つ。
 中国本土系の四大銀行が日本国内で調達した
 預金残高はこの3年弱で3倍以上になり、昨年
 9月末時点で1兆円規模に膨らんだ。日中の
 現場で何が起きているのか。」
日本経済新聞4月28日3面より

中国の本土系の四大銀行が順調に日本での
信調達を拡大しているようです。その中身の
詳細は明らかにされないものの、「金融機関から
短期資金を調達している」という資料が
出ています。

国内生保などは日本の銀行と中国の金利差に
注目し、より金利の高い中国の銀行に
預けるケースがあるのです。これは至って
まっとうな運用の原理といえます。ただし、
運用にリスクはつきものですので、その
バランスを計りながら、中国の銀行の
資金調達が増えていることを意味します。

この記事において、金融の基本原理が
見えてきます。つまり、「金融は膨張を
目指し、より資金が増える方向へ資本が動く」
ということです。こうして世界の資本は、
その矛先を探し続け、動き続けます。

「金融は膨張を目指し、より資金が増える
 方向へ資本が動く」

これは1つの基本性質ですので、それを現実的な
性質、ファンダメンタルとして、私たちの
お金の流れの知識や力として、使いこなせる
ようになりましょう。

積立金不足で74基金解散へ

積立金不足で74基金解散へ

積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か

『サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が今年度から
 来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」
 をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。
 解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給される
 ものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を
 受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約86万人
 にのぼる。』
朝日新聞デジタル2014年4月27日記事より

日本の年金制度は、既に目標と実態が合わないかい離を
続けており、制度として崩壊していると考えざるを
得ません。人口動態の変化、産業構造の変化、目標設定の
甘さなど、制度を維持していける材料はどこにもないのが
現状だと考えられます。

上記の記事は、企業年金の一部の基金が積立金の
不足により存続できなくなったために解散をすることを
認められたものであり、これらの基金に加入し、
将来的に年金を受給できる予定だったサラリーマンたちが、
年金の一部分を受給できなくなったことを意味します。

その額は、受給が長期に亘る人であれば、500万円に
なると書かれており、それだけの年金が消えたことに
なるのです。しかも、「全国527基金のうち、3月18日までに
195基金が解散する方針を厚労省に伝えた。」と続けられており、
制度の崩壊の様子が分かります。

これは、一部の厚生年金に限ったことではなく、制度として
抜本的な構造が立ち行かなくなっていることを意味します。
それゆえ、将来に亘って年金制度を維持していくためには、
何らかの抜本的、構造的な改革が必要であり、それには
傷を負い、血を流さざるを得ません。

しかし、いつの時も、自ら血を流すことをよしとする人は少なく、
問題を先送りにして、一時的に傷を塞いだままで、その状態を
乗り切ろうとするものです。

いつかその問題に対峙を迫られる時は来ます。
その時までに、どんな対応ができるのか、
自分から考えておくことが必要です。

脱デフレは吉か凶か

脱デフレは吉か凶か

脱デフレは吉か凶か

『金融緩和に支えられた円安と株高を追い風に、
 安倍政権は高い支持率を保つ。ひょっとしたら
 首相は世界で初めて「物価を上げて長期政権への
 道筋をつけた宰相」として歴史に名を刻むかもしれない。』
日本経済新聞2014年4月27日2面より

日本はバブル崩壊後の負債整理から、円高、
リーマンショック、東日本大震災と続くデフレ不況の
負のスパイラルから抜け出せず、その脱出の
先鞭をつけたのが、アベノミクス第一の矢である、
日銀による金融緩和でした。

この金融緩和策は、結果的に株高と円安を
もたらし、消費の増大から物価の上昇へ続き、
この春には賃上げの動きも伴い、順調に
脱デフレの足取りを続けています。

しかしながら、デフレを抜けるということは、
インフレに向かって進んでいくことを意味し、
インフレがスピードを持った時に、果たして
何が起こるのか、という考察や準備が
成されているのかを投げかけるのが、この
記事です。

異次元金融緩和から、株高、円安、
そして賃金の上昇へ、徐々に明るさを
出し始めた日本経済の行方を本当に
理解しているのは誰なのか。

私たちは、本当にこの先の準備ができているのか。
考えておく必要があるのです。

決算発表で株価はどう反応したのか

決算発表で株価はどう反応したのか

「企業決算と株価の反応に関する一検証」
決算発表で株価はどう反応したのか

(日本経済新聞4月25日15面より)

日本経済新聞2014年4月26日15面には、前日25日の決算発表企業の内容が、様々な見出しで報道されており、決算発表当日である25日の各社の株価推移を比較し、決算発表とその内容、そして株価の反応について検証してみたい。

以下の企業は、日本経済新聞2014年4月26日15面に、
様々な内容、見出しで決算内容が報道された企業であり、
その見出しと、25日当日の株価の動き、他との
相対比較を一覧として見てみる。

村田製作所:営業益2014年3月木 2.1倍
      25日の株価(終値)=8,821円
      前日比+97円、+1.11%

ファナック:純利益最高 3期ぶり
      25日の株価(終値)=18,380円
      前日比+210円、+1.16% 225銘柄中上昇率 第42位

川崎重工業:2期連続最高益 
      25日の株価(終値)=380円
      前日比+28円、+7.95% 225銘柄中上昇率 第2位

ヤフー:初の営業減益
    25日の株価(終値)=501円
    前日比+9円、+1.83% 225銘柄中上昇率 第16位

神戸製鋼所:純利益29%減
      25日株価(終値)=130円
      前日比−4円、−2.99% 225銘柄中上昇率 第221位

日野自動車:純利益35%減
      25日株価(終値)=1,373円
      前日比−44円、−3.11% 225銘柄中上昇率 第222位

クラレ:純利益2%増
    25日株価(終値)=1,148円
    前日比−5円、−0.43% 225銘柄中上昇率 第166位

スタンレー電気:純利益37%増
        25日株価(終値)=2,400円
        前日比+11円、+0.46%

小糸製作所:純利益29%増
      25日株価(終値)=1,942円
      前日比−6円、−0.31%

オークマ:今期純利益30%増
     25日株価(終値)=801円
     前日比+5円、+0.63% 225採用銘柄中上昇率 第84位

三井造船:今期純利益77%減
     25日株価(終値)=201円
     前日比±0、±0% 225採用銘柄中上昇率 第128位

マツダ:今期純利益18%増に 年配当実質2倍
    25日株価(終値)=461円
    前日比−1円、−0.22% 225採用銘柄中上昇率 第152位

こうして一覧に書き記してみると、その関係などを
観察することができます。概ね決算内容がプラスの企業は、
株価も上昇し、決算内容がマイナスの企業は株価が
下落していることが分かり、理解できる反応といえます。

一方で、ヤフーは減益の発表で株価が上昇、
逆に、小糸製作所は決算内容がプラスで、
株価は下落と、決算内容と株価の反応が
食い違いを見せる企業があることも分かります。

また川崎重工業は2期連続の最高益という
大きい実績を上げ、一日の上昇率が7.95%にも
及ぶという、株式市場ならではの醍醐味、
株価の上下動の激しさを垣間見せます。

マツダは配当実績が2倍になるという
インパクトはあるものの、株価の
反応は低く、決算の内容と株価の
動きの規則性を見出すことは難しいと
いえるでしょう。

最後に、上記12企業を、チャートにおいて
経時的な値動きを確認すると、決算の
発表や内容は、単にある瞬間の
エネルギーを形成するだけであることが分かり、
大小様々な値動きの中で、その時々の
材料が株価にどうように影響を及ばしているのか、
ストーリーを持って判断できる力が必要になります。

決算や材料は、いつでも市場に出現し、
価格変動のいち要因として働きます。
それを知った上で、決算の内容も味方につける、
そんな投資の力を養っていく必要があるのです。

今期、最高益更新が射程

今期、最高益更新が射程

プロに聞く決算の注目点
「今期、最高益更新が射程」トヨタは1割増益の見方

『今期は全体の経常利益がリーマン・ショック前
 (08年3月期)を上回る可能性がある。2月時点で
 の本社集計では、前期経常利益はリーマン前の
 9割の水準。証券各社は14年度の企業業績を1割
 増益とみており、順調に進捗すれば金融危機や
 震災、超円高などに苦しんだ日本企業の「完全復活」
 を示す節目になる。』
(日本経済新聞4月25日15面より)

記事の中に、「デフレ脱却の流れを見る上では、
増収増益型の決算が広がるかどうかも注目点」と
あります。

株価とは、理論的に1株利益の増加率で
上下動すると考えられ、「増益」という
事実だけではなく、「増加率」という
成長性も注目されます。

いずれにしても、国内主要企業がリーマン・ショック前の
利益を回復するとすれば、これは大きい進展であり、
さらにこれを継続できるよう、経済成長・デフレ脱却が
進んで欲しいものです。

変化は見えないところで起こっています。
変化を察知する目を持つ時、投資家として
だけではなく、色々な意味でチャンスや
成長につながるでしょう。