「業績の拡大を背景に、株主への利益配分を積み増す上場企業が増えている。2014年3月期の株主配当は総額6兆8,000億円と過去最高になる。」
(日本経済新聞より)
企業は収益を上げ、株主に還元することを1つの使命としており、最近の業績改善から積極的に株主への還元を行う実績が現れてきているようです。
企業の株価は、理論的に1株当たりの利益の増加に伴い株価が上昇するという性質を持っており、1株当たりの利益の増加や配当の増加は、株価にとって押し上げの力を発揮する可能性があります。
また株式投資を行なうにあたり、中長期の投資を目指す場合、決算期ごとの配当金は1つのインカムゲインとして位置づけることができ、投資の利益を担うものであり、
中長期投資を目指す投資家は、配当の大小、増減を銘柄選択の条件に加えることは必須の作業となります。
テクニカル分析や値位置から魅力的な2つの銘柄があった時に、それぞれの配当利回りが0(無配)であるのと、3%であるのとでは大きい違いが出ることになります。
また同じ記事の末尾に、「企業が稼ぐ利益の増加ペースに比べれば、株主配分の伸びは鈍い。利益額に対する株主配分比率は今期34%と、前期の50%から16ポイント低下する見通し。」とあります。
つまり、企業は株主に配分する以上に利益を上げ、手元資金として備蓄しており、
各企業はその資金の使い途についての決断を問われることになっていくのです。
企業も資金をより効率的に使う投資を迫られることになります。
企業が行う投資も、私たちが行う投資も本質は同じです。
つまり各企業が最も重視することは、資金管理=マネーマネジメントなのです。
それを理解し、適切に実践できる企業がさらに利益を拡大していくでしょう。