株主配分 5年ぶり高水準

株主配分 5年ぶり高水準

「業績の拡大を背景に、株主への利益配分を積み増す上場企業が増えている。2014年3月期の株主配当は総額6兆8,000億円と過去最高になる。」
(日本経済新聞より)

企業は収益を上げ、株主に還元することを1つの使命としており、最近の業績改善から積極的に株主への還元を行う実績が現れてきているようです。

企業の株価は、理論的に1株当たりの利益の増加に伴い株価が上昇するという性質を持っており、1株当たりの利益の増加や配当の増加は、株価にとって押し上げの力を発揮する可能性があります。

また株式投資を行なうにあたり、中長期の投資を目指す場合、決算期ごとの配当金は1つのインカムゲインとして位置づけることができ、投資の利益を担うものであり、
中長期投資を目指す投資家は、配当の大小、増減を銘柄選択の条件に加えることは必須の作業となります。

テクニカル分析や値位置から魅力的な2つの銘柄があった時に、それぞれの配当利回りが0(無配)であるのと、3%であるのとでは大きい違いが出ることになります。

また同じ記事の末尾に、「企業が稼ぐ利益の増加ペースに比べれば、株主配分の伸びは鈍い。利益額に対する株主配分比率は今期34%と、前期の50%から16ポイント低下する見通し。」とあります。

つまり、企業は株主に配分する以上に利益を上げ、手元資金として備蓄しており、
各企業はその資金の使い途についての決断を問われることになっていくのです。

企業も資金をより効率的に使う投資を迫られることになります。

企業が行う投資も、私たちが行う投資も本質は同じです。
つまり各企業が最も重視することは、資金管理=マネーマネジメントなのです。

それを理解し、適切に実践できる企業がさらに利益を拡大していくでしょう。

世界経済 ちらつく影-上

世界経済 ちらつく影-上

「昨年12月、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小開始を決めて以降、世界にばらまかれた緩和マネーはリスクにより敏感になっている。」
(日本経済新聞3月4日1面より)

中国のシャドーバンキング問題がフォーカスされるようになって、時が経ちますが、その全貌は記事のタイトルの通り「霧の中」なのだと思います。

1月下旬にアルゼンチンの通貨安に端を発し、新興国不安が台頭、各国通貨や株式市場から資金流出が確認され、各国が対応を迫られる展開となっています。

記事の中に、ブラジルとインドネシアの対比がなされており、ともに人口2億人前後の資源国であり、海外マネーに頼る経常赤字国でもある両国の明暗を分けているのは、外国からの直接投資であり、インドネシアは前年比9%増、ブラジルは19%減となっているそうです。

この記事を読んで、両国の人口動態を調べると、人口ボーナス期間がブラジルよりもインドネシアが長く継続することが分かり、従来から紹介する通り、国の経済への人口動態の影響を裏付ける形となっています。

人口ボーナスと国民総生産(GDP)規模から考えて、将来的に成長力の増加が期待できる国を絞り込むことは容易です。

問題は、将来的に成長力が期待できる国に、どのような形で投資が可能なのかという点であり、その点には、まだまだこれからの検討が必要です。

新興国経済の伸びと人口動態。1つのキーワードとして、頭と心に刻んでおいてください。

世界経済 ちらつく影-中

世界経済 ちらつく影-中

「不安の震源の理財商品も銀行が販売する商品は 当局の監督下にある。ただネット金融はほぼ野放し。
電子商取引大手のアリババ集団がネット上で販売する投資商品「余額宝」は、資産規模が400億元を突破した。
当局が把握しきれないスピードで金融関連のリスクは増殖している。」
(日本経済新聞3月5日1面より)

中国のシャドーバンキング問題がフォーカスされるようになって、時が経ちますが、その全貌は記事のタイトルの通り「霧の中」なのだと思います。

しかし、記事にもあるように金融の拡大は続いており、それはいつの時にも、どこででも
確認されることです。

私の教室やセミナーに参加した方であれば、何を考えながら投資をしなければならないのか、
具体的に分かると思います。

記事の後半に、
『「中国政府はあらゆる手段で金融不安を封じる。」
 そんな期待が市場を落ち着かせている。』
とあります。

中国という国は、現在の世界において紛れもなく最も大きい影響力を持つ国であり、それは経済のみならず、政治、宗教、あらゆる面に及びます。

その意味では、これから目を離すことのできない国であり、地域です。

中国の経済の動向を把握できる情報の入手を始めたいと思います。

政府ファンド、日本株買い

政府ファンド、日本株買い

「海外の政府系ファンドが日本株投資を拡大している。
 世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金
 基金はは昨年末で約3兆7千億円の日本株を保有し、
 1年前からほぼ倍増した。アベノミクスを機に日本企業の
 構造改革が進み、成長力が高まるとの期待から、中東や
 アジア諸国も日本株投資を増やしている。」
(日本経済新聞3月3日1面より)

アベノミクスの株価上昇と、日本企業の成長力、競争力、
財務基盤の安定を背景として、日本株に海外の資金が
流入していることは、言われていましたが、世界最大規模の
政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金の具体的な
投資状況が明らかになり、明確な日本株買いの傾向が
確認されたようです。

その運用規模は80兆円と言われ、保有銘柄数は
1,284銘柄、東証の時価総額の1%に迫るという
驚きの内容です。

これを見て、単純に私たち個人投資家が
株を買えば良いというものではありません。

政府系ファンドの運用には、その目的と
リスク管理、運用方針があり、私たち
個人投資家も目的、リスク管理、運用方針を
明確に決めておく必要があります。

またこの報道内容は、昨年末の時点の内容であり、
ノルウェー政府系ファンドは着々と日本株買いを
進めてきたのです

世界が日本をどう評価し、市場がどのように
動いているのか。

その市場の動きの中で、
自分の資金をどんな目的でどう動かすのか?

それを常に考え続けて行けば、
その人自身の答えは必ず見つかります。

ファンドが買った、ファンドが売った。
機関投資家が買い始めた。
外国人投資家が、買い越しに転じた。

材料に振り回されるでのはなく、
自分の投資にどう反映させるのか、
どう判断するのか。

そんな風に世界の動きを
観察していきましょう。