脱デフレとインフレ目標の峻別

脱デフレとインフレ目標の峻別

日本経済新聞5月21日17面記事より

脱デフレとインフレ目標の峻別

マイナス金利の評価が分かれ、金融限界論が勢いづいている。だが金融政策だけで実質経済が成長するわけはないし、2%のインフレは未達でも異次元緩和の成果は大きい。

20年来、金融政策の懸案はデフレ脱却だった。異次元緩和を導入した3年前までマイナスだった消費者物価(生鮮食品とエネルギーを除く)の基調的な上昇率は1%程度となっているし、国内総生産(GDP)デフレーターは過去2年、2%程度で推移している。

(中略)

既に日本はデフレから明確に脱却している。政府・日銀はためらいなくデフレ脱却宣言をすべきだ。そのうえで安定成長のための2%インフレ目標を今後も長期的に追及する確約をすればよい。それが常に将来を想定して行動する国民の消費や投資行動を変化させる。

記事は、「2%のインフレ目標」が独り歩きし過ぎて、足元の数値変化を正確に評価できていないと説明しており、その数値変化は既にデフレ脱却と呼ぶにふさわしい状態にあると伝えています。

私は物価動向やその他の経済指標からではなく、日経平均株価の長期サイクルの分析から、私たちが想像もできないような超長期サイクルの転換が、2008年10月の安値から、2011年、2012年の安値にかけての安値圏で起こっていると考えています。

超長期サイクルにとっては、昨年6月高値から今年2月までの8カ月の下落は、単なる微調整に過ぎず、それに目を奪われ過ぎていては、超長期サイクルの動きは見えないだろうと危惧しています。

分析の方向性は異なりますが、私の見方と上記日経新聞の記者の見方は、シナリオとしては符号するものであり、非常に興味深いものだと感じました。

時の流れの中で、大きな流れは、容易にその方向性を変えることは難しく、デフレからインフレへの長期的な変動、そして株価下落から株価上昇への長期的な変化が起こっているのかどうか、注目の時間帯と環境が続いています。

個人投資家として、資金を市場に投じ、利益を上げていくためには、環境の変化もさることながら、自分自身の投資スタンス(戦略)の決定が必要であり、この点をはき違えてしまえば、どんな環境であっても利益を上げることはできません。

今、市場は大きく変化しており、大きい変化は常に大きいチャンスと大きいピンチの両方を提供します。

そこで勝ち残る投資家になるために、自分自身の投資スタンス(戦略)を決めて、環境変化を確認してください。

株、業績期待が下支え

株、業績期待が下支え

株、業績期待が下支え 自動車・機会 アナリストが上方修正

日本企業の業績改善への期待感が株価を下支え
している。証券アナリストが個別企業の収益
予想を見直した件数をたどると、6月下旬から
利益予想を引き上げる動きが盛り返している。
自動車や機械など輸出企業での上振れが多く、
米国や中国景気の懸念が和らぎ、恩恵が広がる
との見方が背景にある。4~6月の決算発表が
本格化するのは7月下旬。企業自身が収益の
先行きをどうみるか、市場の注目が集まりそうだ。
日本経済新聞2014年7月10日17面より

4月30日を起点とした各国の株価指数の推移を
確認すると、7月に入り米欧の株価指数が調整
色を強めているのに対して、日経平均株価の
底堅さが目立つようです。

この背景には、国内企業の業績回復期待があり、
アナリストによる業績見通しにおいて、上方修正した
割合から下方修正した割合を差し引いた
「リビジョン・インデックス」が5カ月ぶりの
水準に回復していると記事にあります。

つまり、「思ったよりも業績が良くなりそうだ。」
というアナリストの評価が確認されていると
いうことです。

株価は一株利益の上昇率によって変動しますので、
業績回復はポジティブに働くと考えられ、
国内市場が底堅いと結び付けているのです。

問題は、アナリストの評価そのものではなく、
それを受けた現段階での市場の評価=株価であり、
今後の株価推移です。その意味では、今回の
リビジョン・インデックスの水準回復と、
今後の株価推移を確認することにより、
将来的にリビジョン・インデックスを投資の
判断材料として用いることができるかどうかが
分かります。

ニュースや指標も、時間をかけて検証してこそ、
投資判断への採用可否を検討できます。今回の
リビジョン・インデックスの評価と今後の
株価の推移に注目しましょう。

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

『自社のファンドで生じた約2億円の損失を顧客の年金基金に
 付け替えていたとして、証券取引等監視委員会が週内にも、
 「ばんせい証券」(東京都中央区)と子会社の「ばんせい投信
 投資顧問」(同)に対し、金融商品取引法に基づいて行政処分
 するよう金融庁に勧告することがわかった。金融庁は業務改善
 命令を出す見通し。同社が監視委の勧告対象になるのは4回目。』
朝日新聞デジタルより

記事によると、ばんせい証券は顧客の年金基金と17億円を
自社が運用するファンドに出資、このファンドが船舶関係の
債券を2億6千万円で購入したがリーマンショックの影響で
ほぼ無価値になったとあります。

私は投資を教える際に、1つのトレードに際し、損失額を
投資資金全体の2%以内に抑えることを推奨し、多くの
生徒がこれを守り、資金管理を行います。

それに対して、ばんせい証券のファンドはどうでしょうか?
2億6千万円は17億円に対して15.3%にあたります。全く
資金管理の概念すらありません。全くお粗末な話です。
その上、損失を顧客に付け替えたというから、呆れて
空いた口がふさがりません。

私が日々お会いする個人投資家は、口々に
「プロに人が」という言葉で、証券会社や銀行、
その他金融関連会社に勤務する人間を“プロ”と
呼びますが、これのどこがプロでしょうか?

ばんせい証券にしても、子会社のばんせい投信投資顧問に
しても、個人投資家から見ればプロであり、金融庁の認可や
登録を受け、年金運用を担う組織であり、人です。
しかし、この有様です。どれほど日本の金融がお粗末かが
分かります。この会社が私の生徒であれば、破門、落第です。

私の生徒の方が優秀であり、厳格な資金管理を行っています。
私たちはしっかり学べば、プロのふりをしている
金融会社よりも高い知識と理解を備え、実績を
上げていくことができます。私が教えているのは、
望む結果を手に入れるための本物の投資です。
看板だけのニセモノに惑わされないようにしましょう。

NISA非課税枠 拡大

NISA非課税枠 拡大

NISA非課税枠拡大 政府検討 年200万円軸に

政府は今年1月から始まった個人向けの投資家優遇策である
少額投資非課税制度(NISA)を拡充する方針だ。現在年
100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、
税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。
2016年にも実施する。1600兆円を超す家計の金融資産を
株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。
日本経済新聞2014年5月31日1面より

今年導入されたNISAは、日本証券業協会によると
3月末までに6千億円を超す資金が集まっていると
記事にあり、投資資金を呼び込む一定のすそ野の
広がりに働いたといえます。一方で、NISAの口座
開設者の大半は高年層であり、60歳代以上が約61%
を占めた一方、20歳代は約3%、30歳代は約8%に
とどまり、投資未経験者へのすそ野の拡大という
意味では、十分な目標を達成できていません。

今後検討される内容は、さらに優遇内容を拡大し、
長期投資につながる仕組みを作ることで、
「貯蓄から投資へ」の動きを後押ししようと
するものであり、依然として政府は政策面から
投資を推進していく姿勢を示しています。

この動きが、長期の市場環境にどのように
作用するのか、無視できない要因が動き
続けています。

200移動平均の節目突破

200移動平均の節目突破

200日移動平均の節目突破 円に先高観「警戒指数」も高水準

外国為替市場で円相場の先高観が強まってきた。
21日には日銀の追加金融緩和がさらに後退した
ことを手掛かりに、心理的な節目とされる200日
移動平均線の1ドル=101円20銭を上回って円高・
ドル安が進んだ。通貨オプション取引では円高に
備えた取引の需要が高まってきたことを反映して、
円高への警戒感を示す指標が2ヵ月振りの高水準と
なった。
日本経済新聞2014年5月22日より

この日は、2面にも
「円、100円台に一時急伸 早期緩和の期待後退」
という記事があり、これらの記事を読むと、
あたかも今後円高の動きが続くことが
既定路線かのような印象を受けます。

これは5月21日に為替市場で米ドル/円が一時100円台に
急落したことを受けての報道ですが、その後、再び
米ドル/円は上昇し、このコラムを書いている5月26日
現在101円台後半をつけており、紙面で円高への
喚起を行った時点から、徐々に円安に動いていることが
分かります。

メディアの報道は、事実をうけて人の気持ちが
最も強くなるポイントにおいて登場する可能性を
持っており、メディアでの報道のタイミングと
その後の値動きの相関性をしっかりと確認し、
1つの分析データとして蓄積すれば、メディアの
報道から値動きの将来性を検討することが
可能になります。

高配当銘柄、株高けん引

高配当銘柄、株高けん引

「高配当銘柄、株高けん引」 REITも1年ぶり高値

「22日の東京株式市場で日経平均株価が前日比
 295円上昇し、ほぼ全面高の展開となった。
 幅広い銘柄が買われた中で目だったのは、
 配当が厚い銘柄を買う動きだ。上場不動産
 投資信託(REIT)も約1年ぶりの高値を付けた。
 相場の先行きにはなお不透明さも残り、
 投資家が高利回りを求める志向は続いている。
 こうした流れが相場のけん引役になっている。」
日本経済新聞2014年5月23日19面記事より

記事の中では、日経平均構成銘柄で配当利回りの
高い上位15銘柄の値動きを、日経平均株価の
4月14日終値(年初来安値)から5月22日終値の
上昇率と比較することで、傾向を分析しています。

15銘柄中9銘柄が、同期間の日経平均株価の上昇率3.1%を
上回っており、確かにこの期間では、高配当銘柄(15銘柄)は
日経平均株価をけん引しているといえます。

しかしながら、これはあくまでもわずか1カ月弱の
期間だけの傾向であり、配当狙いということになれば、
中間を含めた決算期を超えて保有する必要があり、
そのことを考慮にいれて、株価位置や時間帯などを
選択する必要があります。

また記事中のあおぞら銀行からみずほFGまでの
15銘柄のチャートを見ると、様々なトレンドや
パターンが確認でき、一様に買いに入ることは
できません。

このような記事を読むと、あたかもこの期間に
高配当銘柄を買うことが、投資精度を上げるかの
ような錯覚を起こしてしまいます。しかしながら、
高配当という条件や因子は、その会社や株に
投資を行なう際の、1つの条件に過ぎません。

もし投資家が採用している他の条件が、
全てネガティブであれば、高配当であったとしても
買うに値しないということはあるのです。

『メディアの記事やニュースに翻弄されるのではなく、
 それを確認し、傾向や動向を知った上で、なお
 「自分の投資」にどう反映させていくかを考える。』

これができてこそ、そのニュースは、
真に価値のあるニュースになるのです。
ニュースに翻弄されるのではなく、
ニュースを活かしていきましょう。

高配当も1つの魅力・条件に過ぎないのです。

膠着、相場転換の予兆

膠着、相場転換の予兆

「膠着、相場転換の予兆」郵政改革との05年との共通点

「株式相場でこう着感が強まっている。日経平均株価は
 2月以降、1万4000~1万5000円台で上げ下げが続き、
 方向感が定まらない。これといった材料が見当たらないまま、
 値動きも縮小基調だ。当面、こうした状況は続きそうとの
 見方が多い反面、10年前の相場との間に、共通点を
 見いだす向きもある。」
日本経済新聞2014年5月21日16面より

2014年5月20日の日経平均株価の終値は14,075円であり、
これは昨年2013年5月の下落以降、幾度となく
形成された価格であり、膠着感の強さを裏付ける
ものです。

また市場の各種の統計指標も、それを表すものとなっており、
記事の中では、日経225オプションの取り組み、
現物株の買いと売りの比率などが紹介されています。

また現在の状況と似た動きとして、2004年~05年当時の
値動きが紹介されています。

2004年~05年の日経平均株価を振り返ると、
2004年4月高値より三角保ち合いを形成、
同年12月に一旦保ち合い上放れを完成した後、
再び2005年4月と5月に上記三角保ち合いレンジの
値位置まで下落、その後2005年5月から
強烈なアップトレンドを形成しました。

これは、ラルフ・ネルソン・エリオット氏が、
「エリオット波動原理」の中で現した、
三角保ち合い後の値動きに符号するものであり、
このきっかけとなったのが、「当時の小泉純一郎
首相が郵政改革を打ち出し、海外投資家から
日本の変革の期待が高まった」と上記記事の
中に紹介があります。

テクニカルな環境と、市場のトーン、
そしてファンダメンタルが揃う時、
強いトレンドが形成され、良いトレードが可能に
なると言ったのは、スーパートレーダーの
マイケル・マーカス氏です。
(「マーケットの魔術師」 パンローリング社刊より)

この後、市場にどんな材料が現れるのか、
その時、相場はどのように動くのか。
それが「相場転換」となるのか、
注目が続きます。

信用買い残、株価の重荷

信用買い残、株価の重荷

「信用買い残、株価の重荷」 損益確保、決済日前に売り

「株式市場で、信用取引を巡る売買が相場の
 上値を重くしている。20日は日経平均株価が
 1週間ぶりに反発したものの、上げた場面では
 売りが膨らみ、小幅な上昇にとどまった。昨年
 末から今年初めにかけての相場上昇局面で
 信用取引で買った個人投資家などが、6カ月の
 決済期限を前に売りに回っているためだ。
 膠着相場の一因になっているとの見方も多い。」
日本経済新聞2014年5月21日17面記事より

信用取引の買い残と売り残の比率は、
「信用取り組み」と称して、株式投資の
目安に使われる指標です。

記事で紹介されているのは、上昇局面に
おいて信用買いを行った投資家が、
6カ月間保有を続け、決済期限までに
反対売買である「決済売り」を行うために、
上値が重くなっている可能性を紹介したものです。

しかし、これは相場環境の片側の面だけに
焦点を当てた情報に過ぎません。どんな情報にも
表と裏の面があります。

信用取り組みに関しては、「買い残」という数字と、
「売り残」という数字があり、上記記事では
「買い残」の動向について書いていますが、
「売り残」については書いていません。

また相場の値動きに関しても、「上昇局面」もあれば、
「下落局面」もあり、同じく上記記事は「上昇局面」を
想定した内容になっています。

上記記事を読んで、
「なるほど、上昇局面で信用買いを行なった投資家の
 ポジションが残っていて、6カ月経過した今、売り圧力が
 強くなっているかもしれない。」と考えることは、
問題ありません。

しかし、「だから相場が上昇しない」と決めつけることはできません。
なぜなら個別銘柄によっては、6カ月前に上昇局面で売り残が増えていった
可能性もあれば、6カ月前に下落局面で売り残が増えていった可能性も
あるからです。

つまり、個別の事例を確認した上で、値動きのシナリオや
想定を行っていく必要があります。「信用取り組み」は、
確かに重要な指標の1つですが、あくまでも1つの可能性であり、
その分析は多岐にわたります。そのことを踏まえた上で、
上記記事を参考にしたいものです。

株、外国人買い越し

株、外国人買い越し

株、外国人買い越し 4か月ぶり、割安感で物色
世界で280兆円 過去最大3月末 運用難 資金流入やまず

「年明け以降売り圧力を強めていた海外マネーが
 日本株に戻りつつある。東京証券取引所によると
 海外投資家は4月月間で4,000億円強を買い越した。
 買い越しは4か月ぶり。日経平均株価が一時
 1万4,000円を下回るなど水準が切り下がったため、
 海外株に比べた割安感から買う動きが広がった。
 もっとも買越額が2兆円を超える月もあった昨年に
 比べると規模は低水準にとどまる。
日本経済新聞2014年5月3日19面より

このタイミングで外国人が買い越しに転じたという
データは、非常に興味深く、示唆に富んでいるものと
感じます。現在の日経平均株価を見ると、特に強い
上昇が見られているわけではありませんので、地合いを
評価して買ってきているわけではないのでしょう。

記事の中にも、「個別企業の決算を丹念に分析し、
増配を実施する銘柄などを買っている」、「中長期の
マネーが好業績銘柄などに流入してきている」という
記載があり、独自材料での物色が中心となっているようです。

外国人マネーの動きに対して、国内投資家のマネーが、
どう動くのか、それぞれの動きと相場の値動きの相関性が
どのように出るのか、非常に興味深い今後の動きと
なりそうです。

IPO後遺症 悩む個人

IPO後遺症 悩む個人

IPO後遺症 悩む個人 株価不振、好循環途切れる

「IPO(新規株式公開)後遺症−−。日経平均株価
 が1万4000円前後でもたつき売買も低調な中、
 勢いを欠く個人マネーについて、こんな解説が
 聞かれる。IPO銘柄は3月以降、初値が公開価格を
 下回る例が相次ぎ、関連指数も下落。IPOで
 潤った個人マネーが主力株や次のIPO銘柄に回って
 相場全体が活気づくメカニズムが働きにくくなっている。」
日本経済新聞2014年4月29日18面より

今を去る数年前に同じような状況に遭遇した
ような記憶がある。あれは、2005年、2006年といった
ライブドアが隆盛を極め、新興株市場が盛り上がって
いた頃だ。この時も今と同じように、「IPOを買えば
儲かる」と言われ、個人投資家がIPOに群がり、
「IPOに当たるための情報や秘策」といった商品が
飛ぶように売れていた。

その後、IPOは下落を始める。あれほど儲かっていた
投資が全く儲からなくなった。人は、周りで「儲かっている」
という話を聞くと、素直にそこに群がる。欲しい人が増えるので、
そこでは需給バランスが極端な需要過多に振れ、益々価値が
上昇し、参加者が利益を享受する。その利益を目の当たりにし、
さらに多くの参加者が群がってくる。こうして相場が
作られる。しかし、この価格形成の要因は、IPO銘柄の価値や
評価ではなく、「需要過多」である。いつしか市場に
冷静さが戻る時、その企業の価値や評価が行き過ぎたものだと
気づけば、その価格での需要はなくなる。この時点で、
その銘柄や市場で買いに入っていた人は最高潮に
達している。これが古今東西バブルの形成の様だ。

IPO銘柄を買う理由が、「必ず上がるから。儲かるから。」では
いつしか終焉を迎える。それは必ず掴まされるJOKERに
最も多くの人が群がる「ババ抜き」だ。そして、最後は
高値を掴み、ハシゴを外される。

この記事は、2014年4月現在、「IPOがもうダメだ」と
言っているものではない。
『「誰もが儲かる」と思っている市場や銘柄など、
最後に最も多くの人が損をして、帳尻は合うのだ。』
と言っているのだ。誰もが儲かっているという市場や銘柄を
見た時には要注意だ。そんなことなどあり得ないからだ。

昔から相場では、
「幽霊と相場は寂しい方に出る」と言われている。