中国版MMF、急拡大

中国版MMF、急拡大

中国版MMF、急拡大 手軽で高利回り 銀行預金脅かす

中国の個人向金融商品で米国のMMF(マネー・マーケット・ファンド)
にあたる通貨基金が急拡大している。インターネットで購入できる
手軽さと利回りの高さが受け、中国証券投資基金業協会によると、
4月末の残高は1兆7500元(約29兆円)と昨年末からの4カ月で
約2.3倍に伸びた。銀行預金を脅かす存在として規制論も浮上する。
日本経済新聞2014年6月1日5面より

中国版MMFのけん引役は中国ネット通販最大手のアリババ集団が
昨年6月に扱いを始めた「余額宝」で、5%を超える利回りと、
1元から投資でき、即日換金できる利便性の高さで人気を
集めているようです。顧客数は8100万人と中国の証券口座数
約6740万を上回る、大きい影響力を持つ商品です。

今後の規制の可能性があるものの、中国市場の規模の大きさと
勢いには、目を見張るものがあるといわざるを得ません。
金融市場や商品を考える時、中国の存在は無視できない規模を
拡大し続けています。

ちらつくバブルの芽?

ちらつくバブルの芽?

ちらつくバブルの芽? 日米の名目成長率、長期金利上回る

バブルの足音か、財政再建への追い風か--。
日本、米国、ドイツで名目の経済成長率がそろって
長期金利を上回った。景気回復の勢いに比べて
長期金利が低すぎる状態で、過去の似た局面では
資産バブルにつながった例が目立つ。財政再建には
追い風だが、バブルが起こる前に安定成長に軟着陸
できるのか。日米欧の金融政策は微妙な局面を迎えている。
日本経済新聞2014年5月26日3面より

経済協力開発機構によると、1980年以降ほとんどの年で
名目成長率が長期金利(10年物国債利回り)を下回って
きたのに対して、米国とドイツは2010年、日本は2013年
から名目の国内総生産(GDP)成長率が長期金利を上回って
きたそうです。

歴史的に見て、名目成長率が長期金利を上回る逆転現象が
起こったのは、日本はバブル経済が最盛期だった88~90年。
米国ではITバブルの98~2000年、リーマンショック前の
03~06年、ドイツでも06~07年といずれも時期がバブルと
ぴたりと重なります。

これは成長率の上昇により資産価値が上昇するのに対して、
金利の上昇が抑えられているため、資金を借り入れて
資産を購入することで、利が生まれる原理に促される
ものであり、今後の成長率と金利、そして資産上昇の
関係が注目となります。

日本の成長率と長期金利の逆転は2013年が
スタートですので、問題はどこまでこの状況が
続くのかということです。日本と世界の
経済環境から目が離せない環境が成立しています。

円・ドル取引が低迷

円・ドル取引が低迷

「円・ドル取引が低迷」12年8月以来 相場膠着で手控え

「東京外国為替市場で円・ドルの取引が低迷している。
 日銀によると、4月の円・ドル取引(直物)の売買高は
 1営業日あたり71億9,300万ドルと、2012年8月以来の
 低水準だった。円相場は4月の2週目以降に膠着感が強まり、
 投資家が身動きを取れなくなったことが背景にある。」
日本経済新聞2014年5月3日19面より

米ドル/円の相場は、2月以降101円台前半と103円の間で
保ち合い相場を形成しており、方向感を見出せない
値動きが続いています。通常、このような保ち合い相場が
形成された場合、市場参加者の関心やエネルギーが薄れ、
取引高が減少する傾向があり、上記記事はそれを裏付ける
内容の報道となっています。

金融市場での価格形成の性質として、保ち合いにて
取引高の現象が続いた後には、保ち合い放れから
トレンドを形成し、同時に取引高が拡大する、
いわゆるボラティリティの拡大期に入ります。

その意味では、現在確認される円・ドル取引の低迷状態は、
いずれ訪れるであろう取引高の拡大からトレンド形成への
前兆と言えるでしょう。その時がいつ訪れるのか、上下どちらの
方向に放れるのかは分かりませんが、いずれ来るその時に
対する準備と確認だけは忘れてはなりません。

ヘッジファンド膨張

ヘッジファンド膨張

「ヘッジファンド膨張」
世界で280兆円 過去最大3月末 運用難 資金流入やまず

「世界の金融市場でヘッジファンド・リサーチの
 調査によれば3月末の世界の資産残高は
 2兆7,016億ドル(約280兆円)。リーマン・ショックで
 減った2008年末の約2倍に増えており、過去最高だ。
 日本でもヘッジファンドが株主に登場、経営改革を
 求める動きもあり、存在感は高まる一方だ。」
日本経済新聞2014年5月3日2面より

ヘッジファンドの2.7兆円という資産残高は、世界の
株式市場全体の5%近くに相当し、その資金を
支える多くは年金などの機関投資家であり、金融危機
以降、運用難の資金が流れ込む構図が続いているそうです。

ヘッジファンドとは、「ヘッジ=避ける」、つまり
株式や債券、為替や商品、空売りや金融派生商品などを
組み合わせて運用を行うことによりリスクを軽減し、
「絶対的利益=市場環境に左右されない利益」を
目指す資金の集まりであり、本来的な意味で
ヘッジファンドの運用姿勢と個人投資家の
それとは共通するものがあると考えられます。

すでに世界の株式市場の5%の資産規模を占め、
短期的な売買も積極的に行うことから、
市場の流動性確保には大きく寄与する存在であり、
一方的に避難される存在ではありません。

また金融市場の成立や分布がそうであるように、
全てのヘッジファンドが常に利益を上げ続けて
いるわけではなく、それらのパフォーマンスは
常に検証を進めながら論じることが必要です。

1990年台後半に、当時世界最大の規模を誇った
ロングターム キャピタル マネジメント(LTCM)が
破綻したことは、記憶に新しいところであり、
2014年現在その立場が徐々に存在感を増しており、
これは今後も続いていくことになるでしょう。

ヘッジファンドも、市場のいち資金であり、
短期、長期、買い、売りの別なく、市場を
構成する1つの因子ですので、その規模や存在感、
運用姿勢や方式がどのように市場に影響を
及ぼすのかを、確認していきましょう。

チャートには、市場の全ての参加者の
動きが反映されています。

カリスマ目線で株探し

カリスマ目線で株探し

カリスマ目線で株探し 公開情報をみて知恵拝借

『米国の個人投資家の間で「グル(カリスマ)ファンド」と
 呼ばれる投資信託が話題だ。ヘッジファンド業の大御所、
 ジョージ・ソロス氏やウォーレン・バフェット氏らが
 買った株式を探し出し同じ銘柄を組み入れる。カリスマ
 たちの運用をまねるファンドだ。

 その1つである「グローバルXグル・インデックスETF」という
 上場投信(ETF)は複数のヘッジファンドを対象に保有株式を
 追跡しプロの間で人気がある銘柄を組み入れる。このグルETF
 の2012年暮れからの値動きをみると、ダウ工業株30平均を
 1割強上回る上昇率だ。』
日本経済新聞2014年4月30日17面より

この記事を読んだ個人投資家は、「なるほど、それは
参考になるかもしれない。自分も取り入れてみよう。」
という気になるでしょう。なぜなら、市場平均
(今回はダウ工業株30種平均)を上回るパフォーマンス
であれば、そちらの方が有利だと考えうるからです。

しかし、これは殆ど場合誤りで、「グル」と呼ばれる
「カリスマ」(私はグル=師だと理解します)たちの
銘柄をまねたとしても、その投資スタンスやマネジメントを
理解できず、結局出口や資金配分をミスしてしまうことに
なるからです。

このように、優れたパフォーマンスを上げる人たちの
「マネ」をする場合には、銘柄だけをマネするのではなく、
投資のスタンス、マネジメントなど、包括的にマネを
しないとダメなのです。

記事の中には、銘柄をマネすることだけが書かれており、
これだけでは残念ながら、たまたま上がる株を掴んで、
一時利益が出たとしても、いずれその利益は剥がれてしまいます。

バフェット氏やソロス氏、アイホーン氏の銘柄を
マネするときには、彼らの投資スタンス、マネジメント
などを包括的にマネし、投資哲学そのものを
学んでいくのです。

それが、本当に「師=グル」をマネるということです。

カルビーと北欧年金の対話

カルビーと北欧年金の対話

カルビーと北欧年金の対話
エンゲージメントがもたらした類稀なるトレンド

 スウェーデンの公的年金AP4が、ファンドを通じて
 日本株への投資を増やしつつある。海外の長期投資家の
 動きを予想するうえで、見逃せない動きだ。このファンドは
 議決権行使などの助言会社ガバナンス・フォー・オーナーズと
 東京海上アセットマネジメントが運用する「ジャパン・
 エンゲージメント・ファンド」(JEF)2013年の運用開始時
 からの中核出資であるAP4は、このほど運用委託額を
 70億円追加した。
(日本経済新聞2014年4月22日15面より)

記事の中に、「JEFの売り物はファンド名にもなっている
『エンゲージメント』だ。資産運用の世界では『目的を
もった対話』などと訳される。運用者が投資先企業の
トップと経営戦略などを議論しながら慎重に投資を進める
手法だ。」とあり、同ファンドが運用先企業を決める際に、
「対話=コミュニケーション」を重視していることが分かり、
非常に特徴ある興味深いファンドであり、投資手法です。

同ファンドの好調な運用成績を支える保有銘柄の
1つがカルビーであり、私はこの会社名を見た時に、
「なるほど」とうなずきました。

カルビーは2011年3月に東証一部に上場。
上場の株価は525円。
そこから稀に見る見事なアップトレンドを形成し、
2013年9月には上場来最高値2,928円をつけ、
上場時の株価の約5.6倍まで一方的に上昇しています。

このファンドが保有する銘柄の全てが、
このような推移を描くわけではないでしょうが、
運用者や出資者と経営陣の対話が計られ、
円滑なコミュニケーションと関係が形成させる時、
このような見事な形で、企業が成長し
株価に反映されることがあるという事例なのでしょう。

対話=コミュニケーションを図ることは、
安定や安心、成長や力につながるものと
思います。

運用や投資においてもそれは確認できるのです。

私たちの日々のシーンにおいて、もっと
コミュニケーションということに目を向けると、
毎日はさらに充実していくでしょう。

英ポンドに先高観

英ポンドに先高観

経済堅調、4年半ぶり水準

「外国為替市場で、英ポンドの対ドルでの先高観が
 強まっている。堅調な経済を背景に、足元では
 4年半ぶりの英ポンド高・ドル安水準をつけた。
 英中央銀行は10日の金融政策委員会で政策金利を
 過去最低の年0.5%に据え置いたものの、他の先進国
 よりも金融緩和政策を早く終えるとの見方から、
 ポンド買いが進んでいる。」
(日本経済新聞2014年4月12日17面記事より)

外国為替市場において、重要なファンダメンタル要因の
1つは政策金利であり、為替レートに置いては金利差と
金利差の増減が重要なファクターとなります。

金利の安い通貨を調達し、金利の高い通貨へ
交換すれば、金利の差を確保できることから、
金利の低い通貨から金利の高い通貨の交換の
トレンドが形成されやすい性質が考えられるのです。

英政府統計局が発表した2月の消費者物価指数(CPI)は
1月から伸びが鈍化したものの、前年同月比で1.7%上昇と
なり、英中銀が目標としている2%に迫っていることから、
金融緩和の終焉を予想する声が出始めているようです。

FX投資において、中長期のトレードを行なう投資家は、
市場の根底を形作っているファンダメンタルによる
トレンドを知ることは重要であり、同時にチャートにおいて、
常に価格の動きの確認を続けることで、市場に起こっている
エネルギーの変化を察知することができます。

2008年のリーマンショック以来、
世界中の国々が金融緩和に動き、
緩和された金融は、いつか引き締めに
変わる転期を待っています。

先入観にとらわれ過ぎず、
足元の価格を確認しながら、
世界の流れを確認していくようにしましょう。

アジアが変える世界

アジアが変える世界

「アジアの経済力が欧米主導の世界秩序に変革を
 迫っている。42億の人口はなお増え続け、成長の
 波は東南アジアからインド、中東につながる。
 ロシアによるクリミア編入の衝撃を超える地殻
 変動を世界に起こしつつあるアジア。経済発展の
 ダイナミズムと、成長を続けるための条件を探る。」
(日本経済新聞4月2日1面より)

かねてより、一国の経済の発展は、その国の
人口動態が最も精度の高い未来予測指標であると
一貫して紹介してきました。

「人口ボーナス」と呼ばれる状態は、
生産年齢人口(15~65歳の就業人口)が
従属人口(14歳以下、65歳以上の人口)の
2倍を上回る経済発展の期間であり、
アジア各国は今後も人口ボーナス期間を
続ける国が多いのです。

生産年齢人口の増加により各国のGDPが上昇し、
生産力が上昇するとともに、国民の所得が上昇し、
消費や購買力も上がり、国として、地域として
経済力を向上させていきます。

今、世界でそれが目の当たりに
起こっているのです。

日本や欧米の各企業は
アジア市場に向けての対応で、
今後の成長や発展が成否を分けてくるでしょう。

同時に、この地域の中から、
世界を動かすような企業が
出てくることも考えられるでしょう。

人口の増加は、世界を動かします。
これから、世界の人口は、アジア、中南米、
アフリカでの増加を辿っていきます。

世界の大きな流れが見えているか、
見えていないか。

現在のグローバルマーケットでは、
それが企業や人の道を大きく分けていきます。

世界経済 ちらつく影-上

世界経済 ちらつく影-上

「昨年12月、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小開始を決めて以降、世界にばらまかれた緩和マネーはリスクにより敏感になっている。」
(日本経済新聞3月4日1面より)

中国のシャドーバンキング問題がフォーカスされるようになって、時が経ちますが、その全貌は記事のタイトルの通り「霧の中」なのだと思います。

1月下旬にアルゼンチンの通貨安に端を発し、新興国不安が台頭、各国通貨や株式市場から資金流出が確認され、各国が対応を迫られる展開となっています。

記事の中に、ブラジルとインドネシアの対比がなされており、ともに人口2億人前後の資源国であり、海外マネーに頼る経常赤字国でもある両国の明暗を分けているのは、外国からの直接投資であり、インドネシアは前年比9%増、ブラジルは19%減となっているそうです。

この記事を読んで、両国の人口動態を調べると、人口ボーナス期間がブラジルよりもインドネシアが長く継続することが分かり、従来から紹介する通り、国の経済への人口動態の影響を裏付ける形となっています。

人口ボーナスと国民総生産(GDP)規模から考えて、将来的に成長力の増加が期待できる国を絞り込むことは容易です。

問題は、将来的に成長力が期待できる国に、どのような形で投資が可能なのかという点であり、その点には、まだまだこれからの検討が必要です。

新興国経済の伸びと人口動態。1つのキーワードとして、頭と心に刻んでおいてください。

世界経済 ちらつく影-中

世界経済 ちらつく影-中

「不安の震源の理財商品も銀行が販売する商品は 当局の監督下にある。ただネット金融はほぼ野放し。
電子商取引大手のアリババ集団がネット上で販売する投資商品「余額宝」は、資産規模が400億元を突破した。
当局が把握しきれないスピードで金融関連のリスクは増殖している。」
(日本経済新聞3月5日1面より)

中国のシャドーバンキング問題がフォーカスされるようになって、時が経ちますが、その全貌は記事のタイトルの通り「霧の中」なのだと思います。

しかし、記事にもあるように金融の拡大は続いており、それはいつの時にも、どこででも
確認されることです。

私の教室やセミナーに参加した方であれば、何を考えながら投資をしなければならないのか、
具体的に分かると思います。

記事の後半に、
『「中国政府はあらゆる手段で金融不安を封じる。」
 そんな期待が市場を落ち着かせている。』
とあります。

中国という国は、現在の世界において紛れもなく最も大きい影響力を持つ国であり、それは経済のみならず、政治、宗教、あらゆる面に及びます。

その意味では、これから目を離すことのできない国であり、地域です。

中国の経済の動向を把握できる情報の入手を始めたいと思います。