次は「資本リサイクル」

次は「資本リサイクル」

次は「資本リサイクル」

『安倍首相には、経済の活性化に向けた次の大きな
 公約を掲げてほしい。その候補として「資本の
 リサイクル」が考えられるだろう。民営化、
 または運営権の売却(コンセッション)によって
 得た資金を活用して、新たなインフラ形成などを
 進めることだ。』
日本経済新聞2014年7月9日17面より

今回の成長戦略には、すでにコンセッションが
盛り込まれており、昨年の「10年間で目標2兆~3兆円」
という目標を、「3年で2兆~3兆円」と大きく前進させて
いるようです。

英国のBPやブリティッシュ・エアウェイズを典型として、
多くの国で株式の時価総額が大きい企業は、かつて
政府が保有していた企業であると記事に書かれており、
日本ではNTTがそれにあたります。

今後、国内でコンセッションが行われれば、
まだまだ経済が動く可能性は大きく残されて
いるようです。

何がきっかけとなり、どこに動きが出るのか、
動き始めた日本経済からは、まだ目が離せない
環境が続きます。

貯蓄から投資へ 未完の挑戦

貯蓄から投資へ 未完の挑戦

「貯蓄から投資へ 株売買ネットで身近に

金融ビッグバンの一環で1999年に株式売買の
委託手数料が完全自由化されると、低コストの
インターネット取引が台頭した。自宅でも
手軽に株式を売買できるようになり、プロ級の
腕前の個人投資家も生んだ。しかし、個人マネー
全体で「貯蓄から投資へ」の勢いが増すことはなかった。
日本経済新聞2014年6月29日 13面より

1999年の日本版金融ビッグバンを始め、日本の
巨大な個人金融資産は幾度となく、貯蓄から
投資は大規模な移動が起こると期待されながら、
全くそれは実現していません。

1996年に当時の橋本龍太郎首相は、
「1200兆円もの我が国個人貯蓄を十二分に
活用していくことが不可欠」と明確に
打ち出したそうですが、2014年3月末現在で
家計の金融資産(個人貯蓄)は1600兆円に
膨らみ、現預金の比率は53%と、過去20年
この比率は50%前後で推移しているそうです。

積極的に株式に投資する文化が根付く米国では、
現預金の比率は13%、欧州でも35%といわれます。
投資信託の比率は米国の12%に対し、日本は5%に
満たず、「貯蓄から投資へ」の流れは全く
太くなっていません。

これはなぜでしょうか?その答えは、1つ。
日本国民が現金を安全だと捉え、投資信託や
株を魅力的だと思っていないのです。

これに対し、米国や欧州の国民は、
投資信託や株式の運用により、現預金よりも
資産を増やせる可能性に魅力を感じ、
「現金を投資へ」振り向けます。

政府が本気で、日本の個人金融資産について、
「貯蓄から投資へ」の流れを作りたいのであれば、
国民への教育と情報の提供、そしてコミュニケーションが
必要なのです。

過去20年において、成果を上げられていないとすれば、
国民への教育と情報の提供、コミュニケーションに
失敗していることを知り、変えていく必要があります。

国民は投資信託や株で資金が減る=損することを
知っており、恐れています。増えることに対する
魅力を見出せず、安心して、安全を確保できる
「現預金」にお金を置いたままにします。

もし、1600兆円の資産を有する国民が、
「頑張れば、増やせるんだ」という可能性や魅力を感じれば、
放っておいても資金は現預金から投資へと動きます。

人はお金を増やしたいから、
お金は増える場所や安心できる場所に集まるからです。

「貯蓄から投資へ」の動きは現時点で成功していません。
それは国民の理解、納得、安心が得られていないからです。

それを理解すれば、何を行っていくかは明白です。
「安心して増やすことができる、そんな可能性がある」
教育と情報の開示・提供、そしてコミュニケーションを
行なうことなのです。

私は生涯をかけてこの分野で尽力していこうと
考えています。なぜなら

「お金のことをただ心配するだけでなく、
 積極的に自ら管理して、増やすことさえできる。」

そんな状態に、誰でもなることができ、
お金と安心してつき合っていくことは
誰にでも可能であり、私はそれを伝えたいからです。

不動産運用益、最高に

不動産運用益、最高に

「不動産運用益、最高に」今年度上期 REIT分配厚く

地価回復やオフィスビル市況の改善で、不動産投資の
収益が拡大している。個人投資家などから資金を集めて
投資信託の形で運用する不動産の利益は、2014年上期に
約1000億円と最高になりそうだ。運用好調で投信の
保有者への分配金も増加。投資マネーを呼び込み、
新しい物件の取得でさらに収益を伸ばす好循環に
なっている。
日本経済新聞より

不動産市場が活況でREITの収益が過去最高を更新し、
個人投資家への恩恵が表れているようです。不動産の
市場にも、金融市場のサイクルと同じように、
価格の上昇と下落の循環があり、REITの収益が
最高を更新したということは、強いアップトレンド
相場において最高値を更新し、青天井相場を形成
していることを意味します。

この動きは何らかの下落要因が現れるまで続く
可能性があり、今後も高い収益と活況な市場が
続くと考えられます。

このニュースにおいて考えることは2点あり、
1点は不動産市場そのものの動きの問題。
もう1点は、不動産市場の好調が株式やその他の
金融市場にどのような影響を及ぼすかという
点になります。

不動産市場そのものは、既に上昇期に入っており、
最高利益を更新していることからも、今後も
一定期間の堅調さが想定できます。問題は、
その堅調さそのものではなく、個人投資家が
どのようなタイミング、バックボーンで、
どのようなリスクを、いつ許容するかという
ことです。

REITが活況になれば、当然上記に書かれているように、
さらに投資マネーを呼び込みますが、市場の原理として
全員が利益を上げることはなく、これから市場が
熱を帯びれば帯びるほど、大きなエネルギーが
流入することになります。

不動産市場の分析は十分ではなく、不動産の投資家に
声を届ける術を持ち合わせてはいませんが、願わくば、
自分の許容するリスクだけは無視することなく、
不動産投資に臨んで欲しいものです。

そしてもう1点、不動産市場が他の金融市場に及ぼす影響に
関してですが、詳細を分析したわけではありませんが、
一般的に不動産市場の上昇や活況は、他の金融市場に
とってもリスクを許容する動きに現れると思われます。

日経平均株価の5月末からの上昇の中では、不動産株の
上昇も確認されており、こちらへの好循環にも
注目したいところです。いずれにしても、市場が活況で
投資家へのリターンが大きいということは、健全な
リスクがリターンにつながり、今後の不動産市場の
更なる伸びに期待したいところです。

年金「現役収入の半分」以下

年金「現役収入の半分」以下

年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく

厚生労働省は3日、公的年金の長期的な財政について
8つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が
続き、女性や高齢者の就労が増えない3つのケースでは、
約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標と
する現役会社員収入の50%を下回る。50%を維持する
5ケースも年金の運用利回りが4%台など強気のシナリオが
前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を
和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への
給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。
日本経済新聞2014年6月4日1面、5面より

かねてより議論が続く年金制度改革に関して、厚労省の
見通しが発表され、「年金が現役世代収入の半分以下」に
なる可能性が言われています。

今の若い人たちは、働いている間に年金保険料を
払い込んでも、将来受け取れる年金は現役の時の
収入の半分になるという意味です。14年度に会社員の
夫と専業主婦の妻が受け取る年金は合計で月額
約21.8万円で、現役会社員世帯の平均収入に対する
年金の割合(所得代替率)は62.7%だそうですので、
著しく低下することになります。

所得代替率5割を保つためのシナリオは、働く女性や高齢者が増え、
労働力が増し、年金積立金の運用が高利回りで成功することを
前提にしており、根拠に乏しいといわざるを得ません。

厚生労働省は100年にわたって「5割」を保証できるように、
04年に毎年1%ずつ年金額を下げる仕組みをつくったそうですが、
高齢者の減額に反発する声を恐れて、実施する環境整備を怠り、
今まで一度も使っていないそうで、受給者がもらう年金が
04年よりも多くなるという誤算まで生んでいるそうです。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)は全資産の55%を国債に振り向けており、
10年物国債の利回りが0.6%の環境下では、目標とする
1.7%の利回りには到底及びません。だからといって、
運用配分を株式にシフトして高利回りを狙うことは
できません。この資金は、「リスクを取れない資金」
だからです。「リスクを取れない資金」が運用において、
高いリターン(利回り)を確保することなどできません。

GPIFによる運用で、高い利回りを期待するのであれば、
「資金が減る可能性がある」というリスクを受け入れる
必要があります。しかし、その受け入れを行なえる人は
いませんので、GPIFによる株式運用の配分増加で
利回りを上げることは現実的ではありません。GPIFの
運用も、GDP成長率が上昇し、金利が上昇することで
国債の利回りが増加することを期待するしかないのです。
いつまでも、「GPIFの運用を上げる」と言っていても、
これは実現不可能と知り、他の対策を打つしかありません。

対策としては、
「受給年齢の引き上げ」「保険料納付、5年延長」
が上がっています。もう1つ、「株式活用、利回り高く」と
上がっていますが、これについては上記において、困難な
理由を説明しました。

いずれの対策も、国と国民全ての痛みを伴うものです。
痛みを避けて先送りすれば、いつかもっと大きな
痛みになって降りかかってきます。年金問題に関しては、
目を逸らすことなく議論と対策を続けるべきなのです。

そして、私たち国民は、年金制度が揺らいでも
安心して生きていける経済的、精神的、肉体的な
強さを持つことが必要です。それが豊かに生きることであり、
国を豊かにすることだと思います。

老後を安心して幸せに生きていけるように、
ご自身の将来を見据え、今を生きてください。

需要不足、大幅に縮小

需要不足、大幅に縮小

需要不足、大幅に縮小 金融危機前水準に 先行き不透明感も

日本経済のデフレ脱却が近いことを示す指標が
出てきた。内閣府が23日発表した需要と供給の差を
示す需給ギャップは1~3月にマイナス0.3%となり、
金融危機前の水準に戻った。ただ、駆け込み需要で
押し上げられた面もあり、先行きは不透明感もある。
日本経済新聞2014年5月24日3面より

需要に対して供給が多い場合、モノの価格は
下がることになり、長らく続いた日本のデフレを
促した一因は需要の不足でした。

最近の調査では、その需給ギャップが縮小を見せ、
日銀の試算では1~3月期にもプラスに転じる可能性が
高いと記事に書かれています。

このまま需給ギャップが改善傾向を示し続ければ、
それはすなわちデフレ解消につながり、日本の
経済環境が明るくなることを意味するものです。
実体経済の重要な1つの指標が改善を見せています。

上場企業3割超す増益

上場企業3割超す増益

上場企業3割超す増益 前期経常 製造業に競争力

「上場企業の集積力が一段と高まっている。2014年3月期の
 上場企業の経常利益は前の期に比べて3割増えたようだ。
 競争力が高く、世界で需要をつかむ自動車や電子部品など
 製造業が全体の増益をけん引する。利益水準は金融危機前で
 最高益だった08年3月期の9割超まで回復。15年3月期は
 消費税の影響もあり利益の伸びは減るものの、全体では
 増益基調を維持しそうだ。」
日本経済新聞2014年5月1日1面より

国内企業の14年3月期の決算が出揃い始め、堅調な
増益を確保している様子です。また15年3月期も
増益基調が続くと考えられ、足元の国内景気は
順調に推移すると考えられます。

株価は理論的に、一株利益の増加率によって
上昇すると考えられ、一段の株価の上昇には
利益の増加率が上昇することが必要であり、
その点にはハードルを残すといえます。

ただ一方で、継続比較できる1,474社(金融などを除く)の
経常利益の見込み額が総額が28兆円強に達し、金融危機後に
12兆円に落ちた利益を、経営改革や収益力を回復させ、
31兆円近くあった最高益に近づいているそうです。

サブプライム問題からリーマンショック、東日本大震災、
ユーロの債務問題、超円高と低迷する国内景気の中で、
企業努力による財務体質や経営体質の改善で、
収益を回復していることには大きい意味があり、
金融危機前の利益を回復することになれば、
一段大きく強くなった国内景気の証明になるでしょう。

これからの国内企業の目指す先は、更なる飛躍と拡大、
成長であり、続々と世界のシェア拡大で地力を増す
企業も登場してくると考えられます。長いトンネルを
抜けた国内企業が、どれだけの飛躍を見せるのか、
一層注目したいと思います。

「ヒト」の開国 戦略乏しく

「ヒト」の開国 戦略乏しく

「ヒト」の開国戦略乏しく 泥縄式の外国人活用

『貿易立国として発展を遂げた日本。モノやカネの
 自由化は進んだが、「ヒトの開国」は苦手分野だ。
 労働力人口に占める外国人比率は1.1%。米国(16.2%)
 のみならずドイツ(9.4%)や韓国(2.2%)とも
 差がある。育児や介護のために働きたくとも
 働けない女性は全国に220万人。モルガン・スタンレー
 MUFG証券のチーフエコノミストのロバート・フェルドマン
 は「女性の重荷を減らさずに就業促進は可能か。
 外国人を入れるかではなく、いかに摩擦無く受け入れる
 かを議論する段階にあるのに」と嘆く。』
日本経済新聞2014年4月29日より

日本は1990年台後半に、生産年齢人口が従属人口の
2倍以上である「人口ボーナス期間」を終え、生産年齢
人口の比率がどんどん低下しています。つまり、労働力が
少なくなる中で、国を支えて、なおかつ発展しなければ
ならない現状があります。日本はその独自の環境から、
このスピードが最も速く、人口動態の変化に
最も対応が求められる国にあります。

その中にあって、労働力に占める外国人の比率が
最も低いということは、人口の変化に対して、
何の対応もできていないことを意味します。

記事の中に、『経済財政諮問会議の民間議員が女性の
就業促進のために育児支援事業の外国人受け入れを
求めたところ、厚生労働相 田村 憲久氏が
「日本語や文化を十分理解していない外国人が
関わるのは問題」と難色を示した』とありますが、
言葉や文化ももちろん大切ですし、治安の問題
など議論することは多いですが、同時に国の行く末も
大切なはずであり、労働力の不足は明らかに日本の
今後を握る大きな要因でもあります。

現実的に、労働力は不足を始めており、
外国人労働力の受け入れに関しては、
これからさらに議論を進める必要があり、
それはスピードを要するものだと思います。
それが、今の日本の姿です。

積立金不足で74基金解散へ

積立金不足で74基金解散へ

積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か

『サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が今年度から
 来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」
 をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。
 解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給される
 ものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を
 受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約86万人
 にのぼる。』
朝日新聞デジタル2014年4月27日記事より

日本の年金制度は、既に目標と実態が合わないかい離を
続けており、制度として崩壊していると考えざるを
得ません。人口動態の変化、産業構造の変化、目標設定の
甘さなど、制度を維持していける材料はどこにもないのが
現状だと考えられます。

上記の記事は、企業年金の一部の基金が積立金の
不足により存続できなくなったために解散をすることを
認められたものであり、これらの基金に加入し、
将来的に年金を受給できる予定だったサラリーマンたちが、
年金の一部分を受給できなくなったことを意味します。

その額は、受給が長期に亘る人であれば、500万円に
なると書かれており、それだけの年金が消えたことに
なるのです。しかも、「全国527基金のうち、3月18日までに
195基金が解散する方針を厚労省に伝えた。」と続けられており、
制度の崩壊の様子が分かります。

これは、一部の厚生年金に限ったことではなく、制度として
抜本的な構造が立ち行かなくなっていることを意味します。
それゆえ、将来に亘って年金制度を維持していくためには、
何らかの抜本的、構造的な改革が必要であり、それには
傷を負い、血を流さざるを得ません。

しかし、いつの時も、自ら血を流すことをよしとする人は少なく、
問題を先送りにして、一時的に傷を塞いだままで、その状態を
乗り切ろうとするものです。

いつかその問題に対峙を迫られる時は来ます。
その時までに、どんな対応ができるのか、
自分から考えておくことが必要です。

脱デフレは吉か凶か

脱デフレは吉か凶か

脱デフレは吉か凶か

『金融緩和に支えられた円安と株高を追い風に、
 安倍政権は高い支持率を保つ。ひょっとしたら
 首相は世界で初めて「物価を上げて長期政権への
 道筋をつけた宰相」として歴史に名を刻むかもしれない。』
日本経済新聞2014年4月27日2面より

日本はバブル崩壊後の負債整理から、円高、
リーマンショック、東日本大震災と続くデフレ不況の
負のスパイラルから抜け出せず、その脱出の
先鞭をつけたのが、アベノミクス第一の矢である、
日銀による金融緩和でした。

この金融緩和策は、結果的に株高と円安を
もたらし、消費の増大から物価の上昇へ続き、
この春には賃上げの動きも伴い、順調に
脱デフレの足取りを続けています。

しかしながら、デフレを抜けるということは、
インフレに向かって進んでいくことを意味し、
インフレがスピードを持った時に、果たして
何が起こるのか、という考察や準備が
成されているのかを投げかけるのが、この
記事です。

異次元金融緩和から、株高、円安、
そして賃金の上昇へ、徐々に明るさを
出し始めた日本経済の行方を本当に
理解しているのは誰なのか。

私たちは、本当にこの先の準備ができているのか。
考えておく必要があるのです。

今期、最高益更新が射程

今期、最高益更新が射程

プロに聞く決算の注目点
「今期、最高益更新が射程」トヨタは1割増益の見方

『今期は全体の経常利益がリーマン・ショック前
 (08年3月期)を上回る可能性がある。2月時点で
 の本社集計では、前期経常利益はリーマン前の
 9割の水準。証券各社は14年度の企業業績を1割
 増益とみており、順調に進捗すれば金融危機や
 震災、超円高などに苦しんだ日本企業の「完全復活」
 を示す節目になる。』
(日本経済新聞4月25日15面より)

記事の中に、「デフレ脱却の流れを見る上では、
増収増益型の決算が広がるかどうかも注目点」と
あります。

株価とは、理論的に1株利益の増加率で
上下動すると考えられ、「増益」という
事実だけではなく、「増加率」という
成長性も注目されます。

いずれにしても、国内主要企業がリーマン・ショック前の
利益を回復するとすれば、これは大きい進展であり、
さらにこれを継続できるよう、経済成長・デフレ脱却が
進んで欲しいものです。

変化は見えないところで起こっています。
変化を察知する目を持つ時、投資家として
だけではなく、色々な意味でチャンスや
成長につながるでしょう。