株式配当 最高の6.9兆円

株式配当 最高の6.9兆円

株式配当 最高の6.9兆円 前期 2社に1社増復配

上場企業が稼ぎ出した利益を株主に手厚く配分する
姿勢を強めている。2014年3月期は株式の配当の
総額が前の期から2割増えて6兆9000億円となり、
6年ぶりに過去最高を更新した。収益拡大を背景に、
配当を増やしたか復配した企業は2社に1社にのぼる。
今期もこの流れは続きそうで、賃上げの動きも
相まって家計に恩恵を及ぼしそうだ。
日本経済新聞2014年5月27日1面より

株式配当は、企業の最終的な収益を株主に
還元するための仕組みで、株式を保有する
投資家は定期的に配当金を受け取ることが
できます。この株式配当が過去最高を記録し、
個人投資家にも恩恵が表れているという記事です。

仮に配当利回りが2.0%であれば、100万円の
株式の保有に対して2万円の配当を受け取れる
ことになり、年間2%の利息と考えれば、
無視できない存在です(配当には税金がかかり
ますので、実際の取得金額はこれより低くなります)。

しかしながら問題は、この「家計への恩恵」は
株式を保有している家計であり、多くの国民が
株式投資に無関心で、株式の購入を行って
いなければ、全く関係のない話題です。

また、株式の配当がある、あるいは増加していると
いう理由だけで株式を購入したり、保有する
理由にはなりません。なぜなら、保有している
株の価格が下がれば、資産価値は下落し、配当を
上回る資産価値の下落があれば、それはマイナスでしか
ないからです。

株価とは、企業の収益の上昇率によって変動する
性質を持ちますので、企業が利益を上げている
証である株式配当が高いことや増加していることは
好感できることです。その基礎知識を前提とした
上で、株価の動きについての知識を得ることができれば、
株価の上昇で資産価値を増やしながら、なおかつ
配当をいただくという、二重の資産増加を期待
することができます。資産形成に際し、株式投資を
どのように位置づけ、利用するのか。株式配当が
過去最高を更新する今は、しっかりと考えられる
チャンスなのです。

日本企業 最高益への挑戦 下

日本企業 最高益への挑戦 下

日本企業 最高益への挑戦 下 抑制から一転 積極投資に

2015年3月期に最高益に挑む日本企業。すでに手元資金は
前期で約75兆に積み上がり最高を更新した。純利益の
4年分にあたる巨額の現金を持つことはデフレ下では
安心だったかもしれないが、脱デフレで資産価値が
上昇する局面では収益機会を逃すおそれがある。資金の
有効活用が最高益を支える条件になる。
日本経済新聞2014年5月26日1面より

国内の各大手企業はこれまでのリストラや抑制から一転、
積極投資に転じてきており、設備投資が活発になって
いるようです。これは、さらなる成長を求めての積極投資で
あり、その道筋はまだ始まったばかりです。抑制から
積極投資に変わるのは、経済サイクルの正常な流れであり、
このサイクルは、何らかの強力な阻害要因がなければ、
ある一定期間継続すると考えられます。

積極投資が収益増加や最高益の拡大という結果に
つながれば、さらに投資が続き、サイクルは
伸びを続けます。積極性を持ち始めた日本企業の
最高益更新は、大きなターニングポイントを迎えます。

日本企業 最高益への挑戦 上

日本企業 最高益への挑戦 上

日本企業 最高益への挑戦 上 デフレが育てた競争力

日本の企業収益が未踏の領域に入る。2015年3月期は
経常利益が2%増え7年ぶりの最高益をうかがう。
前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も
警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、
経営者の胸には期するものがある。デフレ下で
鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。
日本経済新聞2014年5月25日1面より

日本経済の復活を象徴している自動車業界の利益は、
大手7社で上場企業全体の約2割と大きなシェアを占め、
そのうちの大手4社は、円安効果が消える今期も
最高益を予想しており、収益構造そのものが強くなって
きているようです。

こうした高収益企業の共通点は、「世界で戦える製品に
代表される新しい価値をつくっていること」(一橋大の
楠教授)と記事中にあります。

リーマンショックから円高、デフレという逆風の
経済環境を、我が身を鍛えながらくぐり抜けてきた
日本企業が、耐える強さとともに新しい価値を生み出す
攻める強さを持ち始めたとしたら、ここ数年、明るさを
見出すことできなかった人の中に、思わぬ新しい風を
吹き込む可能性があります。

そして、それはここでも「新しい価値=革新(イノベーション)」で
あり、新しい価値が生まれる時、日本は全く新しいステージに
入ることになるかもしれません。

電力5社、3期連続赤字

電力5社、3期連続赤字

電力5社、3期連続赤字 原発ゼロ 再値上げも見通せず

「電力会社の業績悪化が深刻になってきた。30日
 出そろった10社の2014年3月き連結決算は関西電力、
 北海道電力など5社が3期連続の最終赤字だった。
 原子力発電所の稼働停止で火力発電の燃料費が
 膨らんだため。全国16原発の再稼働には時間が
 かかるうえ、再度の電気料金上げには政府が
 難色を示している。各社は引き続き綱渡りの
 経営を迫られそうだ。」
日本経済新聞5月1日3面より

関西電力は売上高16%アップ、最終損益が−974億円。
中部電力は売上高7%アップ、最終損益が−653億円。
東京電力は売上高11%アップ、最終損益が4,386億円。

それぞれの株価は、
関西電力が4/30終値856円、前日比−19円、−2.2%。
5/1終値が916円、前日比+60円、+7.0%。

中部電力が4/30終値1,163円、前日比−18円、−1.5%。
5/1終値が1,199円、前日比+36円、+3.1%。

東京電力が4/30終値386円、前日比−1円、−0.2%。
5/1終値401円、前日比+15円、+3.9%。

上記3社で見ると、関西電力の5/1株価の上昇が顕著ですが、
それを決算内容と関連付けるには十分ではないようです。
チャートの形状を見ると、中部電力、東京電力が
直近安値を割れていないのに対して、関西電力は
直近安値を切り下げてからの反発であり、売り込まれた
分の反動高であったのかもしれません。こちらも、
今後の流れに注目です。

主要証券が大幅増益

主要証券が大幅増益

主要証券が大幅増益 前期 大和、24年ぶり最高益

『野村ホールディングスなど主要証券20社の2014年
 3月期決算が30日出そろった。昨年の「アベノミクス
 相場で」株式や投資信託の手数料収入が伸び、19社の
 純利益が大幅に増えた。ただ足元の先行き不透明感を
 反映して、14年1〜3月期は各社とも収益が減速。今期は
 少額投資非課税制度(NISA)の一段の普及がカギになる。』
日本経済新聞2014年5月1日5面より

野村ホールディングスの純利益は99%増の2,153億円と、
06年3月期以来、8年ぶりの高水準。株価は、4/30終値が
588円、前日比−16円、−2.6%。5/1終値が625円、
前日比+37円、6.3%。225採用銘柄の中での
上昇率が7位と大きく上昇しています。これが上昇の
きっかけになるのかどうか。

大和証券グループの本社の純利益は2.3倍の1,694億円と、
1990年3月期以来24年ぶりに過去最高を更新。年間配当は
19円増の34円とした。同社の株価は4/30終値が765円、
前日比−17円、−2.2%。5/1終値が789円、前日比+24円、
+3.1%。一日としては大きい上昇幅です。

今後の値動きの中にあって、2014年決算発表前後の
値動きがどのような流れの中にあるのか、注目です。

トヨタ最高益2・3兆円

トヨタ最高益2・3兆円

トヨタ最高益2・3兆円 前期営業 今期も高水準確保へ

「トヨタ自動車の2014年3月期業績は、本業の
 もうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が
 前の期より7割増え、2兆3,000億円前後となった
 ようだ。日米で新車販売が伸びたほか、円安効果も
 寄与し、08年3月期に記録した最高益(2兆2,703億円)を
 6期ぶりに更新する。」
日本経済新聞2014年5月1日1面より

トヨタ自動車の株価は、
4/30終値が5,516円、前日比+43円、+0.8%、陰線引け。
5/1終値が5,639円、前日比+123円、+2.2%、陽線引け。
5/1は日経平均株価も前日比+181円、+1.27%の陽線引け。
若干地合いの引き締まった日だったと考えられます。

新日鉄住金、経常益4倍

新日鉄住金、経常益4倍

新日鉄住金、経常益4倍 前期 自動車や建築向け好調

「新日鉄住金の2014年度3月期は連結経常利益が
 従来予想を100億円程度上回り、前の期(旧 
 新日本製鉄と旧住友金属工業の単純合計)に
 比べ約4倍の3,500億円強となったようだ。
 景気回復を背景に自動車用鋼板や建築・土木
 向け鋼材の需要が増加した。」
日本経済新聞2014年4月30日1面より

4月28日の株価(終値)は267円で前日比−3円、
−1.1%。4月30日の株価(終値)は268円で前日比
+1円、+0.3%。市場の評価は、株価の動きから
判断するしかありません。各企業の決算と株価の
反応の観察を続けましょう。

決算発表で株価はどう反応したのか

決算発表で株価はどう反応したのか

「企業決算と株価の反応に関する一検証」
決算発表で株価はどう反応したのか

(日本経済新聞4月25日15面より)

日本経済新聞2014年4月26日15面には、前日25日の決算発表企業の内容が、様々な見出しで報道されており、決算発表当日である25日の各社の株価推移を比較し、決算発表とその内容、そして株価の反応について検証してみたい。

以下の企業は、日本経済新聞2014年4月26日15面に、
様々な内容、見出しで決算内容が報道された企業であり、
その見出しと、25日当日の株価の動き、他との
相対比較を一覧として見てみる。

村田製作所:営業益2014年3月木 2.1倍
      25日の株価(終値)=8,821円
      前日比+97円、+1.11%

ファナック:純利益最高 3期ぶり
      25日の株価(終値)=18,380円
      前日比+210円、+1.16% 225銘柄中上昇率 第42位

川崎重工業:2期連続最高益 
      25日の株価(終値)=380円
      前日比+28円、+7.95% 225銘柄中上昇率 第2位

ヤフー:初の営業減益
    25日の株価(終値)=501円
    前日比+9円、+1.83% 225銘柄中上昇率 第16位

神戸製鋼所:純利益29%減
      25日株価(終値)=130円
      前日比−4円、−2.99% 225銘柄中上昇率 第221位

日野自動車:純利益35%減
      25日株価(終値)=1,373円
      前日比−44円、−3.11% 225銘柄中上昇率 第222位

クラレ:純利益2%増
    25日株価(終値)=1,148円
    前日比−5円、−0.43% 225銘柄中上昇率 第166位

スタンレー電気:純利益37%増
        25日株価(終値)=2,400円
        前日比+11円、+0.46%

小糸製作所:純利益29%増
      25日株価(終値)=1,942円
      前日比−6円、−0.31%

オークマ:今期純利益30%増
     25日株価(終値)=801円
     前日比+5円、+0.63% 225採用銘柄中上昇率 第84位

三井造船:今期純利益77%減
     25日株価(終値)=201円
     前日比±0、±0% 225採用銘柄中上昇率 第128位

マツダ:今期純利益18%増に 年配当実質2倍
    25日株価(終値)=461円
    前日比−1円、−0.22% 225採用銘柄中上昇率 第152位

こうして一覧に書き記してみると、その関係などを
観察することができます。概ね決算内容がプラスの企業は、
株価も上昇し、決算内容がマイナスの企業は株価が
下落していることが分かり、理解できる反応といえます。

一方で、ヤフーは減益の発表で株価が上昇、
逆に、小糸製作所は決算内容がプラスで、
株価は下落と、決算内容と株価の反応が
食い違いを見せる企業があることも分かります。

また川崎重工業は2期連続の最高益という
大きい実績を上げ、一日の上昇率が7.95%にも
及ぶという、株式市場ならではの醍醐味、
株価の上下動の激しさを垣間見せます。

マツダは配当実績が2倍になるという
インパクトはあるものの、株価の
反応は低く、決算の内容と株価の
動きの規則性を見出すことは難しいと
いえるでしょう。

最後に、上記12企業を、チャートにおいて
経時的な値動きを確認すると、決算の
発表や内容は、単にある瞬間の
エネルギーを形成するだけであることが分かり、
大小様々な値動きの中で、その時々の
材料が株価にどうように影響を及ばしているのか、
ストーリーを持って判断できる力が必要になります。

決算や材料は、いつでも市場に出現し、
価格変動のいち要因として働きます。
それを知った上で、決算の内容も味方につける、
そんな投資の力を養っていく必要があるのです。

パナソニック 復活は本物か

パナソニック 復活は本物か

パナソニック 復活は本物か「まずは動け」

『「アジア家電事業の統括本社を現地に置きたい。
 2月、大阪府門真市のパナソニック本社で開かれた
 グループ戦略会議。社長の津賀一宏(57)はこう切り出した。
 アジアでの白物家電事業は年間売上高が4000億円規模。
 テレビ事業と異なり安定して収益を稼いでいる。それでも津賀は
 日本主導の商品開発に限界を感じていた。役員の間では慎重論が
 多いが、津賀は押し切った。「これまでのやり方では連結売上高は
 8兆円どまり。2018年度に10兆円を達成するには市場密着の経営が
 必要だ」。3月27日、津賀は会社に中継した事業方針説明会で熱く語った。』
(日本経済新聞2014年4月22日2面より)

日本の製造業の雄、パナソニックが業績を回復させ、
復活の足取りを進み始めています。

巨艦パナソニックが、その売上げ目標を達成するために、
具体的な革新を通じ、一歩も二歩も足を前に踏み出そうとしています。

津賀社長の次の言葉が印象的です。

「止血はできた。これからは攻める」

「社長1人ではすべてをできない。まずは動け。」

起業も人も、成長と発展を続けようとすれば、
バランスを持った攻めと守りが必要です。

そして、常に新しいことにチャレンジし、
自ら革新を生み出す行動も、また必要なのです。

日本の経済成長を推進してきた超大企業も、
変化と革新、攻めと守りを行っています。

その行方を見守りながら、
私たちも、時に攻め、時に守り、
そして常に革新を生み出す行動を続けたいですね。