脱デフレとインフレ目標の峻別

脱デフレとインフレ目標の峻別

日本経済新聞5月21日17面記事より

脱デフレとインフレ目標の峻別

マイナス金利の評価が分かれ、金融限界論が勢いづいている。だが金融政策だけで実質経済が成長するわけはないし、2%のインフレは未達でも異次元緩和の成果は大きい。

20年来、金融政策の懸案はデフレ脱却だった。異次元緩和を導入した3年前までマイナスだった消費者物価(生鮮食品とエネルギーを除く)の基調的な上昇率は1%程度となっているし、国内総生産(GDP)デフレーターは過去2年、2%程度で推移している。

(中略)

既に日本はデフレから明確に脱却している。政府・日銀はためらいなくデフレ脱却宣言をすべきだ。そのうえで安定成長のための2%インフレ目標を今後も長期的に追及する確約をすればよい。それが常に将来を想定して行動する国民の消費や投資行動を変化させる。

記事は、「2%のインフレ目標」が独り歩きし過ぎて、足元の数値変化を正確に評価できていないと説明しており、その数値変化は既にデフレ脱却と呼ぶにふさわしい状態にあると伝えています。

私は物価動向やその他の経済指標からではなく、日経平均株価の長期サイクルの分析から、私たちが想像もできないような超長期サイクルの転換が、2008年10月の安値から、2011年、2012年の安値にかけての安値圏で起こっていると考えています。

超長期サイクルにとっては、昨年6月高値から今年2月までの8カ月の下落は、単なる微調整に過ぎず、それに目を奪われ過ぎていては、超長期サイクルの動きは見えないだろうと危惧しています。

分析の方向性は異なりますが、私の見方と上記日経新聞の記者の見方は、シナリオとしては符号するものであり、非常に興味深いものだと感じました。

時の流れの中で、大きな流れは、容易にその方向性を変えることは難しく、デフレからインフレへの長期的な変動、そして株価下落から株価上昇への長期的な変化が起こっているのかどうか、注目の時間帯と環境が続いています。

個人投資家として、資金を市場に投じ、利益を上げていくためには、環境の変化もさることながら、自分自身の投資スタンス(戦略)の決定が必要であり、この点をはき違えてしまえば、どんな環境であっても利益を上げることはできません。

今、市場は大きく変化しており、大きい変化は常に大きいチャンスと大きいピンチの両方を提供します。

そこで勝ち残る投資家になるために、自分自身の投資スタンス(戦略)を決めて、環境変化を確認してください。

次は「資本リサイクル」

次は「資本リサイクル」

次は「資本リサイクル」

『安倍首相には、経済の活性化に向けた次の大きな
 公約を掲げてほしい。その候補として「資本の
 リサイクル」が考えられるだろう。民営化、
 または運営権の売却(コンセッション)によって
 得た資金を活用して、新たなインフラ形成などを
 進めることだ。』
日本経済新聞2014年7月9日17面より

今回の成長戦略には、すでにコンセッションが
盛り込まれており、昨年の「10年間で目標2兆~3兆円」
という目標を、「3年で2兆~3兆円」と大きく前進させて
いるようです。

英国のBPやブリティッシュ・エアウェイズを典型として、
多くの国で株式の時価総額が大きい企業は、かつて
政府が保有していた企業であると記事に書かれており、
日本ではNTTがそれにあたります。

今後、国内でコンセッションが行われれば、
まだまだ経済が動く可能性は大きく残されて
いるようです。

何がきっかけとなり、どこに動きが出るのか、
動き始めた日本経済からは、まだ目が離せない
環境が続きます。

株、業績期待が下支え

株、業績期待が下支え

株、業績期待が下支え 自動車・機会 アナリストが上方修正

日本企業の業績改善への期待感が株価を下支え
している。証券アナリストが個別企業の収益
予想を見直した件数をたどると、6月下旬から
利益予想を引き上げる動きが盛り返している。
自動車や機械など輸出企業での上振れが多く、
米国や中国景気の懸念が和らぎ、恩恵が広がる
との見方が背景にある。4~6月の決算発表が
本格化するのは7月下旬。企業自身が収益の
先行きをどうみるか、市場の注目が集まりそうだ。
日本経済新聞2014年7月10日17面より

4月30日を起点とした各国の株価指数の推移を
確認すると、7月に入り米欧の株価指数が調整
色を強めているのに対して、日経平均株価の
底堅さが目立つようです。

この背景には、国内企業の業績回復期待があり、
アナリストによる業績見通しにおいて、上方修正した
割合から下方修正した割合を差し引いた
「リビジョン・インデックス」が5カ月ぶりの
水準に回復していると記事にあります。

つまり、「思ったよりも業績が良くなりそうだ。」
というアナリストの評価が確認されていると
いうことです。

株価は一株利益の上昇率によって変動しますので、
業績回復はポジティブに働くと考えられ、
国内市場が底堅いと結び付けているのです。

問題は、アナリストの評価そのものではなく、
それを受けた現段階での市場の評価=株価であり、
今後の株価推移です。その意味では、今回の
リビジョン・インデックスの水準回復と、
今後の株価推移を確認することにより、
将来的にリビジョン・インデックスを投資の
判断材料として用いることができるかどうかが
分かります。

ニュースや指標も、時間をかけて検証してこそ、
投資判断への採用可否を検討できます。今回の
リビジョン・インデックスの評価と今後の
株価の推移に注目しましょう。

貯蓄から投資へ 未完の挑戦

貯蓄から投資へ 未完の挑戦

「貯蓄から投資へ 株売買ネットで身近に

金融ビッグバンの一環で1999年に株式売買の
委託手数料が完全自由化されると、低コストの
インターネット取引が台頭した。自宅でも
手軽に株式を売買できるようになり、プロ級の
腕前の個人投資家も生んだ。しかし、個人マネー
全体で「貯蓄から投資へ」の勢いが増すことはなかった。
日本経済新聞2014年6月29日 13面より

1999年の日本版金融ビッグバンを始め、日本の
巨大な個人金融資産は幾度となく、貯蓄から
投資は大規模な移動が起こると期待されながら、
全くそれは実現していません。

1996年に当時の橋本龍太郎首相は、
「1200兆円もの我が国個人貯蓄を十二分に
活用していくことが不可欠」と明確に
打ち出したそうですが、2014年3月末現在で
家計の金融資産(個人貯蓄)は1600兆円に
膨らみ、現預金の比率は53%と、過去20年
この比率は50%前後で推移しているそうです。

積極的に株式に投資する文化が根付く米国では、
現預金の比率は13%、欧州でも35%といわれます。
投資信託の比率は米国の12%に対し、日本は5%に
満たず、「貯蓄から投資へ」の流れは全く
太くなっていません。

これはなぜでしょうか?その答えは、1つ。
日本国民が現金を安全だと捉え、投資信託や
株を魅力的だと思っていないのです。

これに対し、米国や欧州の国民は、
投資信託や株式の運用により、現預金よりも
資産を増やせる可能性に魅力を感じ、
「現金を投資へ」振り向けます。

政府が本気で、日本の個人金融資産について、
「貯蓄から投資へ」の流れを作りたいのであれば、
国民への教育と情報の提供、そしてコミュニケーションが
必要なのです。

過去20年において、成果を上げられていないとすれば、
国民への教育と情報の提供、コミュニケーションに
失敗していることを知り、変えていく必要があります。

国民は投資信託や株で資金が減る=損することを
知っており、恐れています。増えることに対する
魅力を見出せず、安心して、安全を確保できる
「現預金」にお金を置いたままにします。

もし、1600兆円の資産を有する国民が、
「頑張れば、増やせるんだ」という可能性や魅力を感じれば、
放っておいても資金は現預金から投資へと動きます。

人はお金を増やしたいから、
お金は増える場所や安心できる場所に集まるからです。

「貯蓄から投資へ」の動きは現時点で成功していません。
それは国民の理解、納得、安心が得られていないからです。

それを理解すれば、何を行っていくかは明白です。
「安心して増やすことができる、そんな可能性がある」
教育と情報の開示・提供、そしてコミュニケーションを
行なうことなのです。

私は生涯をかけてこの分野で尽力していこうと
考えています。なぜなら

「お金のことをただ心配するだけでなく、
 積極的に自ら管理して、増やすことさえできる。」

そんな状態に、誰でもなることができ、
お金と安心してつき合っていくことは
誰にでも可能であり、私はそれを伝えたいからです。

不動産運用益、最高に

不動産運用益、最高に

「不動産運用益、最高に」今年度上期 REIT分配厚く

地価回復やオフィスビル市況の改善で、不動産投資の
収益が拡大している。個人投資家などから資金を集めて
投資信託の形で運用する不動産の利益は、2014年上期に
約1000億円と最高になりそうだ。運用好調で投信の
保有者への分配金も増加。投資マネーを呼び込み、
新しい物件の取得でさらに収益を伸ばす好循環に
なっている。
日本経済新聞より

不動産市場が活況でREITの収益が過去最高を更新し、
個人投資家への恩恵が表れているようです。不動産の
市場にも、金融市場のサイクルと同じように、
価格の上昇と下落の循環があり、REITの収益が
最高を更新したということは、強いアップトレンド
相場において最高値を更新し、青天井相場を形成
していることを意味します。

この動きは何らかの下落要因が現れるまで続く
可能性があり、今後も高い収益と活況な市場が
続くと考えられます。

このニュースにおいて考えることは2点あり、
1点は不動産市場そのものの動きの問題。
もう1点は、不動産市場の好調が株式やその他の
金融市場にどのような影響を及ぼすかという
点になります。

不動産市場そのものは、既に上昇期に入っており、
最高利益を更新していることからも、今後も
一定期間の堅調さが想定できます。問題は、
その堅調さそのものではなく、個人投資家が
どのようなタイミング、バックボーンで、
どのようなリスクを、いつ許容するかという
ことです。

REITが活況になれば、当然上記に書かれているように、
さらに投資マネーを呼び込みますが、市場の原理として
全員が利益を上げることはなく、これから市場が
熱を帯びれば帯びるほど、大きなエネルギーが
流入することになります。

不動産市場の分析は十分ではなく、不動産の投資家に
声を届ける術を持ち合わせてはいませんが、願わくば、
自分の許容するリスクだけは無視することなく、
不動産投資に臨んで欲しいものです。

そしてもう1点、不動産市場が他の金融市場に及ぼす影響に
関してですが、詳細を分析したわけではありませんが、
一般的に不動産市場の上昇や活況は、他の金融市場に
とってもリスクを許容する動きに現れると思われます。

日経平均株価の5月末からの上昇の中では、不動産株の
上昇も確認されており、こちらへの好循環にも
注目したいところです。いずれにしても、市場が活況で
投資家へのリターンが大きいということは、健全な
リスクがリターンにつながり、今後の不動産市場の
更なる伸びに期待したいところです。

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

ばんせい証券、損失を顧客に付け替え 業務改善命令へ

『自社のファンドで生じた約2億円の損失を顧客の年金基金に
 付け替えていたとして、証券取引等監視委員会が週内にも、
 「ばんせい証券」(東京都中央区)と子会社の「ばんせい投信
 投資顧問」(同)に対し、金融商品取引法に基づいて行政処分
 するよう金融庁に勧告することがわかった。金融庁は業務改善
 命令を出す見通し。同社が監視委の勧告対象になるのは4回目。』
朝日新聞デジタルより

記事によると、ばんせい証券は顧客の年金基金と17億円を
自社が運用するファンドに出資、このファンドが船舶関係の
債券を2億6千万円で購入したがリーマンショックの影響で
ほぼ無価値になったとあります。

私は投資を教える際に、1つのトレードに際し、損失額を
投資資金全体の2%以内に抑えることを推奨し、多くの
生徒がこれを守り、資金管理を行います。

それに対して、ばんせい証券のファンドはどうでしょうか?
2億6千万円は17億円に対して15.3%にあたります。全く
資金管理の概念すらありません。全くお粗末な話です。
その上、損失を顧客に付け替えたというから、呆れて
空いた口がふさがりません。

私が日々お会いする個人投資家は、口々に
「プロに人が」という言葉で、証券会社や銀行、
その他金融関連会社に勤務する人間を“プロ”と
呼びますが、これのどこがプロでしょうか?

ばんせい証券にしても、子会社のばんせい投信投資顧問に
しても、個人投資家から見ればプロであり、金融庁の認可や
登録を受け、年金運用を担う組織であり、人です。
しかし、この有様です。どれほど日本の金融がお粗末かが
分かります。この会社が私の生徒であれば、破門、落第です。

私の生徒の方が優秀であり、厳格な資金管理を行っています。
私たちはしっかり学べば、プロのふりをしている
金融会社よりも高い知識と理解を備え、実績を
上げていくことができます。私が教えているのは、
望む結果を手に入れるための本物の投資です。
看板だけのニセモノに惑わされないようにしましょう。

年金「現役収入の半分」以下

年金「現役収入の半分」以下

年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく

厚生労働省は3日、公的年金の長期的な財政について
8つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が
続き、女性や高齢者の就労が増えない3つのケースでは、
約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標と
する現役会社員収入の50%を下回る。50%を維持する
5ケースも年金の運用利回りが4%台など強気のシナリオが
前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を
和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への
給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。
日本経済新聞2014年6月4日1面、5面より

かねてより議論が続く年金制度改革に関して、厚労省の
見通しが発表され、「年金が現役世代収入の半分以下」に
なる可能性が言われています。

今の若い人たちは、働いている間に年金保険料を
払い込んでも、将来受け取れる年金は現役の時の
収入の半分になるという意味です。14年度に会社員の
夫と専業主婦の妻が受け取る年金は合計で月額
約21.8万円で、現役会社員世帯の平均収入に対する
年金の割合(所得代替率)は62.7%だそうですので、
著しく低下することになります。

所得代替率5割を保つためのシナリオは、働く女性や高齢者が増え、
労働力が増し、年金積立金の運用が高利回りで成功することを
前提にしており、根拠に乏しいといわざるを得ません。

厚生労働省は100年にわたって「5割」を保証できるように、
04年に毎年1%ずつ年金額を下げる仕組みをつくったそうですが、
高齢者の減額に反発する声を恐れて、実施する環境整備を怠り、
今まで一度も使っていないそうで、受給者がもらう年金が
04年よりも多くなるという誤算まで生んでいるそうです。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)は全資産の55%を国債に振り向けており、
10年物国債の利回りが0.6%の環境下では、目標とする
1.7%の利回りには到底及びません。だからといって、
運用配分を株式にシフトして高利回りを狙うことは
できません。この資金は、「リスクを取れない資金」
だからです。「リスクを取れない資金」が運用において、
高いリターン(利回り)を確保することなどできません。

GPIFによる運用で、高い利回りを期待するのであれば、
「資金が減る可能性がある」というリスクを受け入れる
必要があります。しかし、その受け入れを行なえる人は
いませんので、GPIFによる株式運用の配分増加で
利回りを上げることは現実的ではありません。GPIFの
運用も、GDP成長率が上昇し、金利が上昇することで
国債の利回りが増加することを期待するしかないのです。
いつまでも、「GPIFの運用を上げる」と言っていても、
これは実現不可能と知り、他の対策を打つしかありません。

対策としては、
「受給年齢の引き上げ」「保険料納付、5年延長」
が上がっています。もう1つ、「株式活用、利回り高く」と
上がっていますが、これについては上記において、困難な
理由を説明しました。

いずれの対策も、国と国民全ての痛みを伴うものです。
痛みを避けて先送りすれば、いつかもっと大きな
痛みになって降りかかってきます。年金問題に関しては、
目を逸らすことなく議論と対策を続けるべきなのです。

そして、私たち国民は、年金制度が揺らいでも
安心して生きていける経済的、精神的、肉体的な
強さを持つことが必要です。それが豊かに生きることであり、
国を豊かにすることだと思います。

老後を安心して幸せに生きていけるように、
ご自身の将来を見据え、今を生きてください。

タガを外せ 異端になれ

タガを外せ 異端になれ

タガを外せ 異端になれ「既得権を撹乱せよ」

発売1年足らずで9兆円近い資金を集めた投資商品が
中国にある。その名は、「余額宝」。余ったお金を
宝に変えるという意味だ。預金の一部自由金利の
大口定期で運用することで、通常よりも高い利回りを
実現。瞬く間に8千万人あまりの利用者を吸い寄せた。
日本経済新聞2014年6月4日1面より

この金融商品をしかけたのは、米最大の上場を計画する
中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団で、中国の
勢いが分かり、革新がいつも目の前で起きていることが
確認できます。

アリババ集団の創業者で会長の馬雲(49)は、
「金融業には撹乱が必要だ」と権威や既得権のガードに
敢えて向かうことで革新を起こしています。

同じ様に、米国テスラ・モーターズCEOのイーロン・マスク氏(42)は
ネットや車の事業で磨いた設計、製造のノウハウで自信をつけ、
米空軍と一部の企業で独占的な取引が行われているロケット打ち上げ
事業に関して、「打ち上げコストを75%節約できる」と提案している
そうです。

いずれも、想像を超えた世界にひるむことなく足を踏み入れ、
道を創っていく革新者の姿です。

世界でこれまで大前提と考えていたものが崩れ、
新しい価値が生まれる時、世界は全く新しい姿になり、
大きなシフトチェンジを起こします。

そのためのメッセージ、それが
「タガを外せ 異端になれ」というものです。

勇気と力を持って、タガを外し、異端となりたいものです。

消費の主役、新興国に交代

消費の主役、新興国に交代

消費の主役、新興国に交代 先行投資、果実大きく

経済発展と人口増を背景に新興国の存在感が増している。
生産、消費、開発のあらゆる面で新興国のダイナミズムを
取り込めるかが企業の成長を左右する。
日本経済新聞2014年6月1日7面より

先進23カ国・地域と、新興21カ国・地域の主な指標を比べると、
2013年の新興国の国内総生産(GDP)は合計24兆ドル弱と10年前の
約3倍に膨らんだ一方で、先進国は43兆ドル弱で3割の伸びと、
その勢いが対照的だそうです。

消費の面では、すでに新興国が上を行き、今後、益々新興国向けの
市場や流通の拡大が、世界中の企業の成長のカギを握りそうです。
世界には膨張を続ける市場があり、それらの地域では、
金融の膨張も続くと考えられ、今後、世界の生産、消費の
構造シフトが起きれば、世界の経済はこれまでと全く違う
ステージに入る可能性があり、新興国の隆盛は目を離せない
ものになります。

NISA非課税枠 拡大

NISA非課税枠 拡大

NISA非課税枠拡大 政府検討 年200万円軸に

政府は今年1月から始まった個人向けの投資家優遇策である
少額投資非課税制度(NISA)を拡充する方針だ。現在年
100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、
税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。
2016年にも実施する。1600兆円を超す家計の金融資産を
株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。
日本経済新聞2014年5月31日1面より

今年導入されたNISAは、日本証券業協会によると
3月末までに6千億円を超す資金が集まっていると
記事にあり、投資資金を呼び込む一定のすそ野の
広がりに働いたといえます。一方で、NISAの口座
開設者の大半は高年層であり、60歳代以上が約61%
を占めた一方、20歳代は約3%、30歳代は約8%に
とどまり、投資未経験者へのすそ野の拡大という
意味では、十分な目標を達成できていません。

今後検討される内容は、さらに優遇内容を拡大し、
長期投資につながる仕組みを作ることで、
「貯蓄から投資へ」の動きを後押ししようと
するものであり、依然として政府は政策面から
投資を推進していく姿勢を示しています。

この動きが、長期の市場環境にどのように
作用するのか、無視できない要因が動き
続けています。